個人番号(マイナンバー)カードの交付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月6日

 平成28年1月から個人番号カードの交付が始まりました。

  • 希望される方は,申請により,個人番号カードの交付を無料(初回のみ)で受けることができます。
  • 個人番号カードは,ICチップの付いたプラスチック製のカードで,表面に,氏名,住所,生年月日,性別,顔写真が掲載され,裏面には個人番号(マイナンバー)などが掲載されます。
  • 個人番号カードは,本人確認のための身分証明書として使えるほか,カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて国税電子申告・納税システムe-Tax(イータックス)による確定申告など,様々なサービスに利用できる予定です。

個人番号カード(マイナンバーカード)の申請から交付まで

  1. 住民票の住所に,通知カードが送付されます。
  2. 同封されている個人番号カード交付申請書に,必要事項を記入のうえ,顔写真を貼り付け,返信用封筒に入れて,お近くの郵便ポストに投函してください。(パソコン・スマートフォン等でネット申請もできます。詳しくは,同封される説明用パンフレット等をご覧ください。)

    郵送の場合の送り先
    郵便番号219-8650
    日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
    地方公共団体情報システム機構
    個人番号カード交付申請書受付センター 宛

  3. 個人番号カードの交付準備が整うと,本市から申請者の方へ交付通知書が送付されます。
  4. 個人番号カードの受け取りはインターネット,予約専用電話及びファックスによる事前予約が必要となります。URL,電話番号等は交付通知書に同封された個人番号カード交付のご案内に記載されていますので,受け取りの予約をしてください。事前に予約がないと受け取りはできません。
  5. 受け取り日に交付通知書に記載された必要書類等(すべて原本)を持参のうえ,交付通知書に記載された交付場所に来庁してください。必要書類及び顔認証システム等で本人確認後,暗証番号を入力し,交付となります。

個人番号カードイメージ

 

 

 

 

 

 

個人番号カードの有効期間について

  • 日本国籍を有する方,中長期在留者のうち在留資格が高度専門職第2号又は永住者の方及び特別永住者の方
    (1)20歳以上の方・・・発行の日から発行の日後10回目の誕生日まで
    (2)20歳未満の方・・・発行の日から発行の日後5回目の誕生日まで
  • 中長期在留者(在留資格が高度専門職第2号又は永住者の方は除く)
    ・・・発行の日から在留期間の満了の日まで
  • 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
    ・・・発行の日から上陸期間又は仮滞在期間を経過する日まで
  • 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
    ・・・発行の日から出生した日又は日本の国籍を失った日から60日間を経過する日まで

コールセンター

マイナンバー制度,通知カード・個人番号カードに関してご不明な点は以下へお問い合わせください。

国の問合せ先

受付時間:平日9時30分から17時30分(年末年始は除く)

(日本語)
0120-95-0178(無料)
※一部IP電話等で繋がらない場合は以下のダイヤルをご利用ください。
・マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405(有料)
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250 (有料)

(外国語)
・マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26(無料)
・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27(無料)
※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語の対応となります。

ひたちなか市の問合せ先

・通知カード,個人番号カードの交付等について
市民課 029-273-0111(内線1176)
受付時間:平日8時30分から17時30分

住民基本台帳カードをお持ちの方

  • 住民基本台帳カードと「個人番号カード」の重複所持はできません。
  • 住民基本台帳カードをお持ちの方が「個人番号カード」の交付を受ける際には,住民基本台帳カードの返納が必要です。
  • 「個人番号カード」の交付を受けない方の住民基本台帳カードについては,有効期限日まで引き続きご利用いただけます。

マイナンバーは,皆様の生活の様々な場面で利用することになります。

マイナンバーの利用イメージ

  • 子どものいる家庭では,児童手当の毎年の現況届の際に市区町村へ個人番号(マイナンバー)を提示します。 
  • 証券取引や保険に入っている人が,配当や保険金を受け取る際,証券会社や保険会社に個人番号(マイナンバー)を提示し,金融機関が法定調書に記載します。
  • 従業員として雇用されている人は,勤務先に個人番号(マイナンバー)を提示します。また,従業員を雇用しているすべての民間事業者は,源泉徴収票の作成や社会保険の手続きなどで,従業員から取得した個人番号(マイナンバー)を使用することになります。

   ※利用の内容については,申請書等の提出先にお問い合わせください。