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(東日本大震災)各種支援制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月5日

各種制度につきましては,り災証明書が届いてから申請の手続きとなります。

相談窓口は,社会福祉課(第3分庁舎1階)です。

被災者生活再建支援制度について(給付)

変更箇所ここから《基礎支援金の申請期限が12ヶ月再延長されました。》変更箇所ここまで

災害により住居が全壊するなど,生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金が支給されます。
 ※平成23年3月11日現在,住民登録をしている世帯が対象となります。

  • 対象
    自分の住んでいた家が「全壊」又は「大規模半壊」と判定された世帯が対象です。
  • 支給額
    下記の[1][2]の支援金の合計額です。(世帯人数が1人の場合は,各支給額の4分の3の金額)
    [1]基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
    住宅の被害程度支給額
    全壊100万円
    大規模半壊 50万円
    ※「半壊」または「大規模半壊」の判定で,やむを得ず解体した場合には,「全壊」扱いとなります。
    [2]加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)
    住宅の再建方法支給額
    建設・購入200万円
    補修100万円
    賃貸(公営住宅を除く) 50万円
  • 申請期限
    基礎支援金 平成29年4月10日まで(被災した日から73ヶ月以内)
    ※平成27年4月10日まででしたが,12ヶ月再延長されました。
    加算支援金 平成29年4月10日まで(被災した日から73ヶ月以内)
  • 必要書類
    り災証明書,印鑑,住民票謄本(省略していないもの),預金通帳表紙見開きの写し(口座番号・名義(世帯主名義)のフリガナが分かる部分),身分の確認ができるもの(運転免許証など)
    「大規模半壊」または「半壊」判定を受け,居住していた住宅を解体した場合には,解体証明書
    「加算支援金」を同時に申請される場合は,今後お住まいをどのようにされるのか(住宅の建設・購入,補修または賃借)に応じ,そのことを確認できる書類(契約書等の写し)

市災害見舞金について(給付)

  • 自分の住んでいた家の被害の程度が,「半壊」の場合は3万円,「床上浸水」の場合は2万円支給されます。
  • 必要書類(申請者は世帯主となります)
    り災証明書,印鑑,住民票謄本(省略していないもの),預金通帳表紙見開きの写し(口座番号・名義(世帯主名義)のフリガナが分かる部分),身分の確認ができるもの(運転免許証など)
  • 平成23年3月11日現在,住民登録をしている世帯が対象となります。
    ※「半壊」の判定で,やむを得ず解体した場合には,「全壊」扱いとなり被災者生活再建支援制度の対象となりますので,災害見舞金の支給はありません。
    ※「半壊」と「床上浸水」の両方の判定を受けた場合には,「半壊」としての見舞金の支給となります。

災害義援金(配分)

  • 平成23年3月11日現在,住民登録をしている世帯が対象となります。
  • 申請期限 平成24年3月31日まで(状況によっては配分される可能性有)
  • ひたちなか市の災害義援金については,市内外の皆様から寄せられた義援金を対象者に配分しております。義援金をお寄せいただいた多くの皆様に感謝申し上げます。
[1]日本赤十字社・共同募金会
被害程度支給額
(1次配分)
支給額
(2次配分)
支給額
(2次配分の2)
支給額
(2次配分の3)
支給額
(2次配分の4)
支給額
(2次配分の5)
死亡

 35万円

 56万円

 75,808円

6万円

    4万円    8千円
全壊

 35万円

 56万円

 75,808円

6万円

    4万円    8千円
大規模半壊

 18万円

 28万円

 37,904円

3万円

    2万円    4千円
半壊

 18万円

 28万円

 37,904円

3万円

    2万円    4千円
被害程度支給額
(2次配分の6)
支給額
(2次配分の7)

支給額
(2次配分の8)

死亡

25,000円

 14,000円

  20,000円
全壊

25,000円

 14,000円

  20,000円
大規模半壊

12,500円

   7,000円

  10,000円
半壊

12.500円

   7,000円

  10,000円

 [2]日本政府

被害程度支給額
死亡 1万円
全壊 1万円
大規模半壊 5千円
半壊 5千円
[3]茨城県
被害程度支給額
死亡15万円
全壊15万円
大規模半壊 7万円
半壊 7万円
[4]ひたちなか市
被害程度支給額
死亡20万円
全壊15万円
大規模半壊 7万円
半壊 7万円

災害弔慰金等制度について(給付)

災害により,死亡された方の遺族及び負傷し,又は疾病にかかり,治ったときに重度の障害のある方に対して支給されます。

  • 災害弔慰金=最大500万円
  • 災害障害見舞金=最大250万円

災害援護資金について(貸付)

  • 貸付限度額
    [1]世帯主に1ヶ月以上の負傷がある場合(貸付)
       A.当該負傷のみ(150万円)
       B.家財の3分の1以上の損害(250万円)
       C.住居の半壊(270万円)
       D.住居の全壊(350万円)
    [2]世帯主に1ヵ月以上の負傷がない場合(貸付)
       A.家財の3分の1以上の損害(150万円)
       B.住居の半壊(170万円)
       C.住居の全壊(Dの場合を除く)(250万円)
       D.住居全体の滅失又は流出(350万円)
  • 貸付利率・・・連帯保証人あり:無利子,連帯保証人なし:1.5%/年
  • 据置期間・・・6年(特別の場合8年)
  • 償還期間・・・13年以内(据置期間を含む)
  • 申請期限・・・平成30年3月31日まで
  • 申請書類・・・申請書,所得証明(本人,保証人),印鑑証明(本人,保証人)等
  • 対象
    [1]世帯主が災害により負傷し,その療養に要する期間が概ね1ヶ月以上
    [2]家財の3分の1以上の損害
    [3]住居の半壊,大規模半壊または全壊
  • 所得制限・・・世帯人数と市町村民税における前年の総所得金額がそれぞれ
     1人=220万円
     2人=430万円
     3人=620万円
     4人=730万円
     5人以上=1人増すごとに730万円に30万円を加えた額
  • 保証人・・・連帯保証人が必要です。

その他

  • 「独立行政法人 住宅金融支援機構」による災害復興住宅融資
    「独立行政法人 住宅金融支援機構」へ直接お問合せください。
     ・お客様コールセンター(被災者専用ダイヤル):0120-086-353
     ・利用できない場合(IP電話など)は,電話: 048-615-0420
     ・営業時間 毎日9時から17時