新型コロナウイルス感染症対策チャレンジ事業支援補助金（令和4年度）【申請受付終了】

新型コロナウイルス感染症対策チャレンジ事業支援補助金(令和4年度)【申請受付終了】

ひたちなか市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経営が悪化した市内で事業を営む中小企業者等及び本社の所在地が市内である事業者（以下「支援事業者」という。）の事業継続や事業活動の回復を支援する取組みに補助をします。

対象事業者

市内に事業所を有している中小企業等又は本社の所在地が市内である事業者により構成された団体

対象事業

以下の要件を全て満たすものが補助対象となります。

• 支援事業者の事業継続や事業活動の回復に資するものであること。
• 令和4年4月1日以降に開始したものであり、かつ令和4年12月31日までに完了するものであること。
• 5者以上が連携して実施する事業であること。

対象経費

補助対象事業に係る次の経費のうち市長が認めるもの

• 消耗品
• 印刷製本費
• 手数料
• 委託料
• 広告宣伝費
• 賃借料
• その他市長が特に必要と認める経費

 

消耗品費

• 容器・食器・包み紙・手提げ袋・手拭き等の購入費用
• 通信販売などで使う梱包資材等の購入費用など

印刷製本費

• チラシ・ポスター・POP・看板等の作成費用
• クーポンの作成費用など

手数料

• クラウドファンディング仲介事業者へ支払う手数料など

広告宣伝費

• 折込チラシの依頼費用
• 新聞・雑誌・DM・Webサイト・デジタルサイネージ等への広告掲載費
• SNS等に情報配信するための費用など

委託料

• 通販やデリバリー等をスタートさせるためのHP制作及び関係業務委託料
• 新規事業・新製品開発のための外注委託費
• オンラインサービス導入のためのシステム開発委託料など

賃借料

• 事業で使用する機器等のリース料など

その他

• 事業にかかるイベント保険料・郵送料・運送費など
• その他市長が特に必要と認める経費

補助金額の上限

補助対象経費の額とし、100万円を上限とする。

申請方法（事前相談）

申請を希望する団体は、市で実施する事業内容を確認するため、事前にご相談ください。

様式等ダウンロード

• チャレンジ事業支援補助金交付要綱 （PDF 153.5KB）
• 申請書類様式 （Word 30.5KB）