固定資産税・都市計画税Q&A

質問1.年の途中に土地の売買があった場合は誰が税金を払うの?

私は,平成29年9月に自己所有地の売買契約を締結し,平成30年2月に買主に所有権移転登記を済ませました。平成30年度の固定資産税は,誰に課税されますか。

回答

平成30年度の固定資産税は,あなたに課税されます。

地方税法の規定により,平成30年1月1日(賦課期日)現在において,登記簿に所有者として
登記されている人に対して,平成30年度分が課税されることになっています。

また,平成29年10月に登記を済ませて所有権が買主に移転した場合においても,
平成29年度分の固定資産税は,あなたに課税されます。

どちらの場合でもその年の1月1日現在の所有者にその年度分(1年分)を課税することになります。
(市役所が所有期間に応じて税額を按分することは出来ません。)したがいまして,売買契約締結時に税金の負担について取り決めておくことをお勧めします。

質問2.土地の評価額が下がっているのに,税額が上がるのはどうして?

地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに,税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。

回答

地域や土地によって評価額に対する税負担に格差がある(例えば同じ評価額の土地があっても実際の税額が異なる)のは,税負担の公平の観点から問題があることから,平成9年度以降,その格差の幅を小さくするために税負担の調整措置が講じられています。

具体的には,負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)が高い土地は税負担を引き下げたり,据え置いたりする一方,負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていくしくみとなっています。

したがって,地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているわけではなく,税額が上がっているのは,地価が上昇している場合を除けば,負担水準が低い土地に限られています。

このように,現在は税負担の公平を図るために,そのばらつきを是正している過程にあることから,税負担の動きと地価動向とが一致しない場合,つまり地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているわけです。

もっと詳しく知りたい方は,下記のファイルリンクをご覧ください。

質問3.家屋の固定資産税が急に高くなったのはどうして?

平成26年4月に家を新築したのですが,平成30年度分から家屋の固定資産税が高くなったのはなぜですか。

回答

新築家屋に対しては,一定の要件に該当すると減額の措置があります。

その減額の措置には適用期間があり,一般の住宅については,新築後3ヶ年度分(設問の場合,平成27・28・29年度分)までの適用となります。

平成30年度分の固定資産税が高くなったのは,その減額の措置が適用されなくなったためです。

質問4. 10平方メートル未満の物置にも固定資産税がかかるの?

よくホームセンター等で売っている小さな(10平方メートル未満)物置を買いました。
この物置にも固定資産税がかかりますか。

回答

基礎工事がしてある場合や土地などに定着している場合は固定資産税がかかります。
ブロックなどを四つ角においてその上に乗せただけの場合は,かかりません。

詳しくは,下記の「家屋に関すること:家屋とは・・・」のページをご覧ください。

また,事業用のものの場合,償却資産として課税の対象となることがあります。

質問5.家屋の固定資産税が下がらないのはどうして?

家屋は年々古くなっていくのに,評価替えの年度でも家屋の固定資産税の額が下がらないのはなぜですか。

回答

家屋の評価は,評価の対象となった家屋と全く同一のものを評価の時点において,その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費に家屋の建築後の年月の経過によって生じる損耗の状況による減価率を乗じて評価額を求めることとされています。

そのため家屋は,建築資材などの建築費が激しく上昇した場合には,古くなってもその価値(価格)が減少せず,上昇することがあります。

しかし,固定資産税においては,評価替えにより評価替え前の価格を上回る場合には現実の税負担を考慮して,原則,評価替え前の価格に据え置くこととされています。

このようなことから,古い家屋の固定資産税は必ずしも評価替えの年度ごとに下がるとは限らないのです。

質問6.年の途中で家を取り壊した場合の税金はどうなるの?

平成30年3月3日に家屋を取り壊し,平成30年9月30日に新居が完成する予定ですが,平成30年度の固定資産税はどうなるのでしょうか。

回答

固定資産税は,1月1日(賦課期日)現在で所有している家屋に課税されますので,平成30年度分は取り壊した家屋の分が課税されることになります。

新居については,予定どおり完成すれば平成31年度から課税されることになり,平成30年度の途中から課税されることはありません。

なお,家屋を取り壊した場合は資産税課家屋係にご連絡ください。

質問7.居宅が建っている土地とさら地とでは土地の税金が違うの?

居宅が建っている土地とさら地とでは土地の税金が違うのでしょうか。

回答

居住用の建物が建っている土地(住宅用地)については,その税負担を特に軽減する必要から課税標準額の特例措置が設けられています。

そのため,居住用の建物が建っている土地とそうでない土地(さら地,駐車場,事務所・店舗敷地など)では,税金が違ってきます。

特例措置については,下記のページをご覧ください。

質問8.共有名義の固定資産税は持分に応じてそれぞれの共有者が払うの?

土地と家屋の名義が共有になっているのですが,固定資産税は持分割合に応じて共有者それぞれに分割して課税されるのでしょうか。

回答

分割して課税することはできません。

地方税法の規定により,連帯納税義務を負うことになりますので,納税通知書及び納付書は全体の税額が記載されます。

ひたちなか市の場合,納税通知書は共有者全員に送付し,納付書は代表者の方に添付します。
したがいまして,納付方法等については共有者間でご協議のうえ納めていただくことになります。

(注釈)連帯納税義務とは,共有者全員が一人ひとり独立して共有物件に対する全体の税額を納税する義務のことをいいます。

質問9.土地の固定資産税と都市計画税の課税標準額が異なっているのはなぜ?

土地の固定資産税の課税標準額と都市計画税の課税標準額が異なっているのは,なぜでしょうか。

回答

住宅用地の場合,課税標準の特例措置が適用されますが,固定資産税と都市計画税では,
その特例が異なっています。

このようなことから固定資産税と都市計画税で課税標準額が異なってくるのです。

固定資産税の特例及び都市計画税の特例は,下記のページをご覧ください。

質問10.償却資産の申告が必要な「事業」とはどういう意味?

償却資産申告の要件に,「事業の用に供することができる資産」とありますが,事業とはどういう意味ですか。

回答

一般に事業とは,一定の目的のために一定の行為を継続,反復して行うことを意味するので,
必ずしも営利または収益そのものを得ることを直接の目的とすることは必要とされていません。

この記事に関するお問い合わせ先
資産税課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-276-3071
資産税課へのお問い合わせ
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更新日:2017年02月01日