令和4年度住民税非課税世帯等(家計急変世帯)に対する臨時特別給付金のご案内

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1010033  更新日 2022年9月7日

印刷大きな文字で印刷

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援をするため、住民税非課税世帯等に臨時特別給付金10万円を給付します。

申請期限が近づいています。お早目の申請をお願いします。

申請期限は令和4年9月30日(金曜日)(当日消印有効)までとなっています。期限後はいかなる理由があっても受け付けることはできません。

対象者について

家計急変世帯

令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村において住民登録がされている方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象です。

ただし、既に令和3年度・令和4年度住民税非課税世帯向け給付金及び令和3年度家計急変世帯向け給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主若しくは世帯員であったもののみで構成される世帯は受給対象外となります。

※令和4年度非課税世帯に対する臨時特別給付金の給付が決定されたことに伴い、令和3年1月から12月における家計急変世帯(令和3年度家計急変世帯向け給付金)についての申請は受付終了いたしました。

(注意1)世帯全員が、住民税が課税されている方から扶養されている場合は対象外となります。青色事業専従者及び事業専従者の方も扶養に含まれます。
(注意2)租税条約に基づき、課税を免除された結果、住民税均等割の額が0円となった方は対象外となります。

給付額について

1世帯あたり10万円。ただし、1世帯あたり1回限り。

申請方法について

申請が必要になります。

お手数ですが、申請書等を印刷のうえ、添付書類とともに下記の提出先まで郵送してください。

申請書を受理したあと、令和4年1月以降の任意の1か月の収入(所得)により経済状態等の判定を行ったうえで、順次給付いたします。収入(所得)の種類は給与、事業、不動産、年金です。

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 世帯主(申請・受給者)の本人確認書類の写し(マイナンバーカード(表面)、運転免許証、健康保険証等)
  3. (令和4年1月1日以降、複数回転居した方)戸籍の附票の写し
  4. 受取口座を確認できる書類の写し(金融機関名、支店名または支店コード、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳、キャッシュカード等)
  5. 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  6. 給与明細書、年金振込通知書、帳簿等申立書に記入した1か月分の収入(所得)額及び必要経費等が分かる書類

申請書等の様式は市ホームページからダウンロードできるほか、ひたちなか市役所生活支援課住民税非課税世帯等給付金担当、那珂湊支所、ひたちなか市社会福祉協議会に設置しています。

 

家計急変世帯の判定方法イメージ(給与収入の場合)

世帯全員の令和4年1月以降の任意の1か月の収入(給与、事業、不動産、年金)を12倍(年収換算)した額が、非課税相当限度額以下であることが支給要件です。

 

家計急変世帯の判定方法イメージ
扶養している親族の状況 非課税相当限度額(給与収入額ベース) 非課税相当限度額(所得額ベース)
単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

(注意)世帯の人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入金額103万円以下の者)、扶養親族(16歳未満を含む)の合計人数になります。青色事業専従者及び事業専従者に該当する方は含まれません。

 

申請書提出先

〒312-8501 ひたちなか市東石川2丁目10番1号

ひたちなか市生活支援課 住民税非課税世帯等給付金担当 行

申請書等ダウンロード

申請期間

令和4年6月27日から令和4年9月30日(金曜日)まで(土日祝を除く)

よくあるご質問

お問い合わせ先について

ひたちなか市窓口(本給付金の手続きに関するお問い合わせ)

場所:市役所企業合同庁舎1階奥

電話番号:029-229-2099

受付時間:午前8時30分から午後5時まで(土日祝を除く)

内閣府コールセンター(本給付金制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝を除く)

給付金詐欺にご注意ください

この給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに県・市や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、ひたちなか市役所生活支援課住民税非課税世帯等給付金担当や最寄りの警察署、警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

生活支援課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-272-2940
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。