新型コロナウイルス感染症に対する市の対応
令和5年5月8日ひたちなか市の対応について
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日から感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更されました。
位置付け変更に伴い、茨城版コロナNext（コロナ対策指針）は廃止となります。
それらに伴い、「ひたちなか市の対応について（改訂版）」も廃止となります。
令和4年10月1日ひたちなか市の対応について（一部修正）
この度、令和4年1月27日に発表しました「ひたちなか市の対応について（改訂版）」を一部修正しました。下記の添付ファイルのとおりとなります。
茨城県の最新情報
令和4年1月27日ひたちなか市の対応について（一部修正）
この度、令和3年12月1日に発表しました「ひたちなか市の対応について（改訂版）」を一部修正しました。下記の添付ファイルのとおりとなります。
令和3年12月1日ひたちなか市の対応について（一部修正）
この度、令和3年8月4日に発表しました「ひたちなか市の対応について（改訂版）」を一部修正しました。下記の添付ファイルのとおりとなります。
体育施設の利用制限につきましても、「ひたちなか市の対応について（改訂版）」をご確認ください。
令和3年8月4日ひたちなか市の対応について（一部修正）
この度、令和2年7月31日に発表しました「ひたちなか市の対応について（改訂版）」を一部修正しました。下記の添付ファイルのとおりとなります。
令和3年7月15日ひたちなか市の対応について（一部修正）
この度、令和2年7月31日に発表しました「ひたちなか市の対応について（改訂版）」を一部修正しました。下記の添付ファイルのとおりとなります。
（注意）体育施設の利用制限（一部修正）は、今回修正はありません。
令和2年7月31日 ひたちなか市の対応について（一部修正）
この度、7月16日に発表しました「ひたちなか市の対応について（改訂版）」を一部修正しました。下記の添付ファイルのとおりとなります。
令和2年7月16日 茨城版コロナNextの改定に伴うひたちなか市の対応について（続報）
茨城版コロナNext（コロナ対策指針）Ver.2発表に伴う「ひたちなか市の対応について（改訂版）」は、下記の添付ファイルのとおりとなります。
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茨城版コロナNext発表に伴うひたちなか市の対応について（改訂版）（令和2年7月16日） （PDF 1.3MB）
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ひたちなか市体育施設の利用制限について（コロナ対策指針）（令和2年7月16日） （PDF 342.7KB）
令和2年7月6日 茨城版コロナNextの改定に伴うひたちなか市の対応について
先日7月3日に茨城県より茨城版コロナNext（コロナ対策指針）Ver.2が発表されたことに伴い、本市においても5月25日に発表した「茨城版コロナNext発表に伴うひたちなか市の対応について」を見直すことといたしました。
基本的な考え方
改定後の「茨城版コロナNext（コロナ対策指針）Ver.2」では、県民の外出や学校の開設・イベントの開催等について、Stage1からStage3において自粛要請や休業要請は行われず大きな差異がないことを踏まえ、下記のとおりといたします。
Stage1からStage3においては、原則、これまでのStage1と同様の対応といたします。
（注釈）ひたちなか市内において感染者が発生した場合等には、その時点の状況に応じて、柔軟に対応してまいります。
詳細につきましては、近日中に取りまとめ、公表させていただきます。
令和2年5月25日 茨城版コロナNext発表に伴うひたちなか市の対応について
社会経済活動を再開するにあたり、感染症対策の観点から3密を避けるなど、新しい生活様式の実践が求められています。
先般、茨城版コロナNextが発表されたことに伴い、本市においても県が定めた4つのステージを基本とし、小中学校、保育施設、市有施設等について、原則として下記添付ファイル「茨城版コロナNext発表に伴うひたちなか市の対応について」のとおり対応を図ってまいります。
ただし、ひたちなか市内において感染者が発生した場合等には、その時点の状況に応じて、柔軟に対応してまいります。
添付ファイル「茨城版コロナNext発表に伴うひたちなか市の対応について」の概要
- 小中学校・保育施設等：小中学校、公立幼稚園、認可保育所、学童クラブについて4つのステージごとの対応を掲載
- 市有施設等：施設別に4つのステージごとの対応を掲載
- 市有施設等の利用制限の緩和について：5月25日現在閉鎖中の市有施設等について6月1日以降の対応を掲載
- 茨城県発表資料：茨城版コロナNext（コロナ対策指針）
令和2年4月7日（市新型コロナウイルス対策本部）
本日（4月7日）国は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、緊急事態宣言を発出しました。
また、茨城県においては、今回の緊急事態宣言の対象地域ではないものの、首都圏に隣接した地域で感染が拡大傾向にあります。
一方、本市においては、感染者1名が確認されましたが、感染経路は特定されており、その後の事業者及び市民の皆様の適切な行動等により、現時点で新たな感染者は確認されていない状況です。今後も市民の皆様の健康を守りつつ、市民生活を維持することが大切と考えております。
しかし、今回の緊急事態宣言の発令や県内の状況を踏まえると、市域を超えた人の交流の影響が懸念され、抑制する必要があると考えております。
これらを受け、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、現在の市中感染が発生していない状況を長期的に継続していくために、当面の間（4月8日から5月6日まで）、下記のとおり対応していくことを決定しました。
なお、下記の事項は今回追加したものであり、イベント等については、2月28日に決定した対応を継続します。
1 市所有施設の貸し出しについて
これまで本市においては、市民の健康維持やストレス緩和のため、体育施設等の利用について部分的に貸し出しを継続しておりましたが、今般の状況を鑑み、更なる感染拡大の防止対策を図るため、以下のとおりとする。
（1）体育施設の貸し出し
- 屋内施設（体育館）については、中止（取り消し）とする。
- 屋外施設（グラウンド）については、市民が練習に使用する場合に限定し、貸し出すこととする。なお、大会や対外試合に利用する場合、中止（取り消し）とする。
（注釈）中止（取り消し）の場合は、いずれもキャンセル料は発生しない。
（2）小中学校の学校体育施設の貸し出し
- 屋内施設（体育館、武道場）については、中止とする。
- 屋外施設（運動場）については、使用団体が練習に使用する場合に限定し、貸し出すこととする。なお、大会や対外試合での使用は不可とする。
（3）その他の施設の貸し出し
これまでの部分的な利用や休館の措置を継続する。
2 スポーツ関連団体等の活動について
本市が所有する施設以外（市外の施設を含む）での活動については、上記の趣旨を踏まえ、大会や対外試合の実施及び参加は、極力控えていただくように要請する。
令和2年2月28日（市新型コロナウイルス対策本部）
新型コロナウイルス感染症の拡大による健康被害を最小限に抑えるうえで、国から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が出されました。これを受けて、市では、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、以下の対策を実施することとしました。
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このページに関するお問い合わせ
健康推進課（ヘルス・ケア・センター内）
〒312-0016 茨城県ひたちなか市松戸町1丁目14番1号
電話：029-276-5222 ファクス：029-276-0209
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