市税（市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）の徴収猶予

主な条件

1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合
2. ご本人又はご家族が病気にかかった場合
3. 事業を廃止し、又は休止した場合
4. 事業に著しい損失を受けた場合
5. 上記1.から4.に類する事実があった場合

支援内容

• 市税の徴収の猶予
• 猶予期間：1年間
  （注釈）延長の規定あり
• 担保の提供：原則必要
  （注釈）条例により不要な場合あり
• 延滞金：全額又は2分の1免除

申請手続き等

申請期限

納期限前、納期限後を問わず。

申請方法

郵送または窓口

問合せ先・詳細ページ

問合せ先：収税課 029-273-0111（代表）

• 新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方に対する市税における猶予制度
  収税課のページ