ひたちなか市地域の危険度マップ

地域の危険度マップとは?

 地域の危険度マップは,地震による揺れによって発生する建物被害の分布を,相対的に表したものです。

 具体的には,「ゆれやすさマップ」で示した強さの揺れになった場合に,建物に被害が生じる程度を「危険度」として表しています。

 この「危険度」は50メートルメッシュ単位で分割した地域に建っている建物の中で,全壊する建物の割合により設定しています。

 危険度の数値が大きくなるほど地域の建物が受ける被害が大きくなります。

「全壊」とは?

 「全壊」とは,台風や地震などの自然災害による建物の被害の程度の中でも,もっとも大きく被害を受けた状態を指します。具体的には,平成13年6月に国によって定められた「災害の被害認定基準」の中で「住居がその居住のための基本的機能を喪失したもの」と定義されています。

全壊・半壊・一部損壊・無被害の説明のイラスト
  • 資料出所 内閣府「地震防災マップについて」

計測震度と建物全壊率

 計測震度と建物全壊率の関係は,内閣府「東南海・南海地震防災対策に関する調査報告書」(平成16年)において,下図のような関係が示されています。

 この図によると,例えば昭和35年以前に建築した木造建物では計測震度6.0で全壊する確立が20%弱程度と予測されています。

木造建物の全壊率テーブル

木造建物の全壊率テーブル

非木造建物の全壊率テーブル

非木造建物の全壊率テーブル

表中の赤い両矢印は,市内で想定される震度です。

震度階級と建物被害

 気象庁震度階級関連解説表によると,震度階級と建物被害の関連はおおむね下表のようになるものと想定されています。

 この表は,ある震度が観測された際に発生する被害の中で,比較的多く見られるものを記述しており,これにより大きな被害が発生したり,逆に小さな被害にとどまる場合もあります。

 なお,この表は主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。

木造建物(住宅)の震度階級と建物被害の関連
震度階級 耐震性が高い 耐震性が低い
5弱 - 壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
5強 - 壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
6弱 壁などに軽微なひび割れ・亀裂が
みられることがある。
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり,建物が傾いたりすることがある。
倒れるものもある。
6強 壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。 壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや,倒れるものが多くなる。
7 壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
まれに傾くことがある。
傾くものや,倒れるものがさらに多くなる。

(注釈)6弱・6強は,市内で想定される震度です。

(注釈1)木造建物(住宅)の耐震性により2つに区分けした。耐震性は,一般的に建築年代の新しいものほど高い傾向があり,概ね昭和56年(1981年)以前は耐震性が低く,昭和57年(1982年)以降には耐震性が高い傾向がある。
(注釈2)この表における木造の壁のひび割れ,亀裂,損壊は,土壁(割り竹下地)。モルタル仕上壁(ラス,金網下地を含む)を想定している。下地の弱い壁は,建物の変形が少ない状況でも,モルタル等が剥離し,落下しやすくなる。

  • 資料出所 「気象庁震度階級関連解説表」(平成21年3月31日改定)

建物の耐震化が重要

木造住宅の耐震診断

 木造住宅の耐震性は,主に3つのチェックポイントがあると言われています。

  1. 新耐震設計基準(昭和56年施行)に基づき設計されているか。
  2. 住宅が過去に大きな災害に見舞われたことがあるか。
  3. 住宅の構造,平面形状,偏って大きな窓がたくさんあるなど,耐震に関して基本的な住宅の性質に問題がないか。

耐震性の判断には建築の専門知識が要求されます。目立った症状が無くても,耐震診断を受けることが重要です。

 木造住宅については,手軽に自分でできる「誰でもできるわが家の耐震診断」が財団法人日本建築防災協会から提供されていますので,一度使われてみてはいかがでしょうか。

被害状況

ひび割れ・亀裂の入った家のイラスト

ひび割れ・亀裂

傾くイメージのイラスト

傾く

倒れるイメージのイラスト

倒れる

  • 資料出所 内閣府「防災情報のページ」

地域の危険度

 地域の危険度は,地域内の建物が全壊する割合をメッシュ毎に表示しています。メッシュ別の建物全壊率は以下の手順で計算しました。

 したがって,当該メッシュ内にある建物の全壊確立を表示したものではありません。

  1. 町丁目別構造別建築年次別建物棟数比率の算出
  2. メッシュ別構造別建築年次別建物棟数比率の算出
  3. 2×計測震度別構造別建築年次別建物全壊率の和
ひたちなか市地域の危険度マップその3の写真
ひたちなか市地域の危険度マップの津波浸水想定区域図1の写真
ひたちなか市地域の危険度マップその4の写真
ひたちなか市地域の危険度マップの津波浸水想定区域図2の写真
この記事に関するお問い合わせ先
建築指導課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-276-0479
建築指導課へのお問い合わせ
「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

更新日:2017年02月01日