未熟児養育医療給付

   未熟児養育医療給付は,身体の発育が未熟なまま生まれ,入院を必要とする乳児が,指定医療機関において入院治療を受ける場合に,その治療に要する医療費を公費により負担する制度です。世帯の所得税額に応じ,自己負担があります。
   平成28年1月より,養育医療の申請に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。
   詳しくはマイナンバー制度の概要(PDF:98.7KB)をご覧ください。

対象となる方

   医師が入院養育を必要と認めており,次のいずれかの条件を満たす乳児(1歳未満)が対象です。
    (1)    体重が2,000g以下
    (2)    生活力が特に薄弱であり,下記アからオのいずれかの症状を有する場合
             ア     一般状態
               (ア)   運動不安又はけいれんがあるもの
               (イ)   運動が異常に少ないもの
             イ     体温 摂氏34度以下のもの
             ウ     呼吸器・循環器系
               (ア)   強度のチアノーゼが持続するもの又はチアノーゼ発作を繰り返すもの
               (イ)   呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるもの又は呼吸数が毎分30以下で
                        あるもの
               (ウ)  出血傾向の強いもの
             エ     消化器系
               (ア)   生後24時間以上排便のないもの
               (イ)   生後48時間以上嘔吐が持続しているもの
               (ウ)  血性吐物又は血性便のあるもの
             オ     黄疸 生後数時間以内に現れるもの又は異常に強い黄疸があるもの 

給付の範囲

指定医療機関での養育に要する医療費が助成されます。
・     診察
・     薬剤または治療材料の支給
・     医学的処置,手術及びその他の治療
・     病院または診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(ミルク代含む)
・     移送(特定の場合のみ)
   ※健康保険の適用範囲外で請求される費用(オムツ代,リネン代,差額室料など)は助成の
   対象外です。

申請に必要なもの

以下の必要書類を揃え,必ず乳児の入院中に申請してください。

 

説明・注意点

養育医療給付申請書

窓口で配布します。

養育医療意見書

窓口で配布します。
指定医療機関の医師にご記入いただくものです。

世帯調書

窓口で配布します。

税額証明書

世帯全員の所得税額または住民税課税状況を確認します。
(ア)から(エ)のうち,それぞれに当てはまるものをご持参ください。ただし,最新年度の住民税がひたちなか市で課税されている方の分は不要です。

(ア)給与所得の方・・・「源泉徴収票」 手書きの場合は社印が必要です。

(イ)確定申告をした方・・・「確定申告書の控え」または「納税証明書」 税務署発行または受付印のあるものをご用意ください。

(ウ)所得税が非課税の方・・・「住民税課税証明書」 所得割額と均等割額の記載があるものをご用意ください。

(エ)所得税・住民税とも非課税の方・・・「住民税非課税証明書」

乳児の健康保険証

社会保険に加入の場合は資格者証でも代用できます。

印鑑

認印で構いません(スタンプタイプ不可)。

本人確認ができる書類

申請者の運転免許証,個人番号(マイナンバー)カードなど。

マイナンバーがわかるもの

世帯全員の通知カード,個人番号(マイナンバー)カードなど。

申請後の流れ

  医療費の支払いを一旦は市が負担し,世帯の所得税額に応じた徴収金を後日市から保護者に請求する仕組みです。 

1  申請から1週間前後で「養育医療券」が交付されます。

・「養育医療券」は,入院した指定養育医療機関に毎回持参し,必要に応じて提示してください。
・助成対象の医療費は,一旦は市が負担しますので病院窓口での支払い(自己負担)はありません。
※助成対象外の費用は,病院へ直接お支払いください。 

2  「養育医療券」には,「徴収区分決定通知書」が同封されています。

・「徴収区分決定通知書」には,徴収額(基準月額)が記載されており,この金額が入院ひと月ごとに自己負担していただく金額(徴収金)となります。
※実際の徴収額は基準月額を元に,入院日数に応じて日割り計算されます。

3  入院から約2カ月後に「徴収金決定通知書」が届きます。

・「徴収金決定通知書」には,実際の徴収額が記載されています。その支払い方法は,次のとおりです。
   A) 医療福祉費支給制度(マル福)に該当する場合
     未熟児養育医療給付の徴収金に対し,マル福が適用されるため,自己負担はありません。
   B) 医療福祉費支給制度(マル福)に非該当の場合
     未熟児養育医療給付の徴収金を市から請求します。「納入通知書」をお送りしますので,
  指定された期限までにお支払いください。
      ※加入している健康保険組合によっては,徴収金が「付加給付」の対象となります。
      「付加給付」は, 「高額療養費」とは別に健康保険組合が独自に実施する場合のある,
      医療費の払い戻し制度です。
      詳しくは,加入している健康保険組合にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

国保年金課 医療係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1183,1184
ファクス: 029-271-0852

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更新日:2017年02月01日