介護サービス事業者の業務管理体制

 平成20年の介護保険法改正により,平成21年5月1日から,介護サービス事業者は,これまで以上に適切な事業の運営や,利用者への質の高いサービス提供の確保を行うことができるよう,法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。

 地域密着型サービス(介護予防を含む)のみを行う事業者で,指定事業所がひたちなか市内にのみ所在する事業者は,業務管理体制の整備に関する事業を記載した届出書を市介護保険課へ提出してください。

業務管理体制の整備について

業務管理体制は,事業者自らが,法人の組織形態に見合った合理的な体制を整備するものであり,事業者の規模や法人種別等により異なるものです。

業務管理体制の整備に関する届出

1 整備すべき体制は,事業者が運営する事業所等の数により異なります。

事業所数と整備すべき体制
事業所等の数 整備すべき体制
20未満 法令遵守責任者の選任
20以上100未満 法令遵守責任者の選任
法令遵守規定の整備
100以上 法令遵守責任者の選任
法令遵守規定の整備
業務執行状況の監査

2 届出先は,事業者が運営する事業所等の所在地により異なります。

届出区分と届出先
届出区分 届出先
事業所等が3以上の地方厚生局の区域に存在する事業者 厚生労働省老健局
事業所等が2以上の都道府県に所在し,かつ2以下の地方厚生局の区域に所在する事業者 主たる事業所の所在する都道府県
すべての事業所等が同一都道府県内に所在する事業者 都道府県
すべての事業所等が同一指定都市内に所在する事業者 指定都市
地域密着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で,事業所等が同一市町村内に所在する事業者 ※ 市町村

※地域密着型通所介護事業所の介護予防については,地域密着型ではないため都道府県知事を届出先としていましたが,平成30年3月31日をもって介護予防通所介護が廃止となったため,同一市町村内で地域密着型通所介護(総合事業の実施の有無に関わらず)や他の地域密着型の事業所のみを運営している場合は,届出先は市町村長となります。

業務管理体制の整備に関する要綱・届出様式

(注釈) 届出は速やかに行ってください(郵送可)。なお,届出は事業者(法人)全体で1部です。

注意事項

  1. 事業所数等の数え方
    同一事業所が,例えば認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護の指定を併せて受けている場合,事業所等の数は2と数えます。
  2. 事業者(法人)番号
    事業者(法人)番号を忘れてしまった場合は,届出をした国,県,市にお問い合わせください。なお,事業者(法人)番号は,事業所ごとではなく,事業者(法人)単位で付番されています。

参考

この記事に関するお問い合わせ先
介護保険課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7241,7242,7243,7244,7245,7246,7247
ファクス: 029-354-1062
介護保険課へのお問い合わせ

更新日:2018年12月05日