転入・転出時は届け出が必要です

本人か世帯主が届け出てください

転入するとき(他市町村からひたちなか市への引越し)

転入前の市区町村で要介護(要支援)認定を受けていた方

 転入手続き後,65歳以上の方はひたちなか市の被保険者となりますが,転入前の市区町村ですでに要介護(要支援)認定を受けていた方は,以下の手続きをすることにより,要介護(要支援)の認定を引き継ぐことができます。

(65歳未満の方も,特定疾病に該当し,前市区町村で要介護認定を受けていた場合は,要介護(要支援)の認定を引き継ぐことができます。)

(注釈)住所地特例施設(介護保険施設等)に転入される方は,下記「住所地特例施設に転入される方」以降をご覧下さい。

届け出先

転入手続きと同時に手続きする場合:市民課または那珂湊支所市民・福祉担当

転入手続き後改めて転入前の市区町村で受けていた要介護(要支援)の手続きする場合:介護保険課または那珂湊支所市民・福祉担当

必要なもの

  • 受給資格証明書(前市区町村で転出時に交付されます)
  • 65歳未満の方の場合は加入している医療保険の被保険者証
  • 介護保険申請書(手続き時にお渡しします)

手続き方法・期限

転入手続きの際,転入前の市区町村が発行した「受給資格証明書」をご提出ください。

(注釈)受給資格証明書は転入日(届出日ではなく実際に住み始めた日)から14日以内にご提出下さい。14日を過ぎますと,受給資格証明書が無効となり,要介護(要支援)認定を引き継ぐことができなくなりますのでご注意下さい。

結果通知書等の送付

手続きが終了しますと,後日介護保険課から「被保険者証」と「認定結果通知書」を送付いたします。

住所地特例施設に転入される方

住所地特例施設とは,介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・特定施設(ケアハウスや養護老人ホームなど)のことをいいます。転入先がこの住所地特例施設の場合,介護保険の手続きや保険料の支払いなどを,引き続き転入前の市区町村で行って頂くことになります(住所地特例制度)。この場合,転入時の介護保険に関する手続きはありません。

転入前の市区町村で要介護(要支援)認定を受けていなかった方

転入手続き後,後日ひたちなか市の介護保険被保険者証をお送りします。

転出するとき(ひたちなか市から他市町村への引越し)

ひたちなか市で要介護(要支援)認定を受けていた方

転出により転出先市区町村の被保険者となりますが,転出後もひたちなか市で受けていた要介護(要支援)認定を引き継ぐことができます。

(注釈)住所地特例施設(介護保険施設等)に転出される方は,下記「住所地特例施設に転出される方」以降をご覧下さい。

届け出先

市民課または那珂湊支所市民・福祉担当

必要なもの

  • 介護保険被保険者証(ひたちなか市に返却となります)

手続きの方法・期限

転出手続き時に「受給資格証明書」をお渡ししますので,引越し先の市区町村で転入手続きする際にご提出ください。現在の要介護(要支援)認定を引き継ぐことができます。

(注釈)受給資格証明書は転出先の市区町村への転入日(届け出日ではなく実際に住み始めた日)から14日以内にご提出ください。14日を過ぎますと,証明書が無効となり,要介護(要支援)認定を引き継ぐことができなくなりますのでご注意ください。

住所地特例施設に転出される方

住所地特例施設とは,介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・特定施設(ケアハウスや養護老人ホームなど)のことをいいます。転出先がこの住所地特例施設の場合,介護保険の手続きや保険料の支払いなどを,引き続きひたちなか市で行って頂くことになります(住所地特例制度)。転出届けを行った後に「住所地特例適用届」を提出してください。後日,新住所が記載された被保険者証をお送りします。

ひたちなか市で要介護(要支援)認定を受けていなかった方

転出手続き時に,介護保険被保険者証をご返却ください。

この記事に関するお問い合わせ先
介護保険課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7241,7242,7243,7244,7245,7246,7247
ファクス: 029-354-1062
介護保険課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日