介護保険サービスの負担軽減制度

高額介護(介護予防)サービス費

 1ヶ月の間に利用したサービスの利用者負担(1割,2割または3割)の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が下表の上限額を超えたとき,超えた金額を「高額介護(介護予防)サービス費」として支給します。対象となる場合,郵便で通知しますので申請して下さい。なお,施設サービス等での食費・居住費(滞在費)・その他の日常生活費や,福祉用具購入費・住宅改修費の利用者負担分は,支給対象になりません。

利用者負担の限度額(1か月)

利用者負担段階区分

上限額

生活保護の受給者等

15,000円

(個人)

市町村民税世帯非課税

・老齢福祉年金の受給者

・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方

24,600円

(世帯)

15,000円

(個人)

市町村民税世帯非課税

・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円を超える方

24,600円

(世帯)

市町村民税世帯課税

44,400円

(世帯)

現役並み所得相当の方

44,000円

(世帯)

※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400円)を設定します(3年間の時限措置)。なお,利用者負担割合の詳細は,介護保険負担割合証をご覧ください。

参考資料 厚生労働省 月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(PDF:324KB)

特定入所者介護(介護予防)サービス費

 介護老人福祉施設や介護老人保健施設などへの入所,またはショートステイを利用した場合の居住費と食費について,低所得の方(市町村民税非課税世帯の方で配偶者も市町村民税非課税であり,現金・預貯金等が単身で1,000万円,夫婦で2,000万円以下の方)の施設利用が困難とならないように,申請により,食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。利用者負担額は下表の利用者負担段階に応じた負担限度額までです。

平成28年度から※非課税年金(遺族年金と障害年金)も収入として判定の要件となります。

 介護保険制度の改正により,平成27年度分から申請書のほか通帳のコピー等,書類の提出が必要となり,平成28年度からは非課税年金(遺族年金と障害年金)も収入に含めて判定することになりました。下記別表及び記載例等をご参照のうえ,申請書及び必要書類を添えて申請してください。

※非課税年金・・・年金保険者から通知される振込通知書,支払通知書,改定通知書などに「遺族」や「障害」と印字された年金(遺族基礎年金,障害厚生年金など)のほか,例えば「寡婦」「かん夫」「母子」「準母子」「遺児」と印字された年金等のことをいいます。

申請書

申請先

介護保険課 029-273-0111 内線 7242,7243,7244

那珂湊支所 保険福祉担当 029-273-0111 内線 270,271

提出いただく書類

  1. 申請書(表)
    申請の際に,前年に受給した非課税年金の種別の申告をお願いします。
  2. 銀行等に関する残高照会の同意書(裏)
  3. 預貯金等に関する資料
    ・預貯金通帳のコピー(口座名義・残高等の直近2ヶ月分の記載面)
    ・有価証券,投資信託等の口座名義,残高等がわかる通知等のコピー
    ・負債金額が分かる借用証書等のコピー(住宅ローン等 借主の申請等の残額がわかるもの)
負担限度額(1日あたり)
段階 区分 食費 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室
第1段階

・生活保護の受給者等

300円

820円

490円

490円

0円

(320円)
第2段階

・本人及び世帯全員が市町村民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の方

390円

820円

490円

490円

370円

(420円)
第3段階

・本人及び世帯全員が市町村民税非課税で上記に該当しない方

650円

1,310円

1,310円

1,310円

370円

(820円)

※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は,括弧内の金額になります

第4段階について

 第1から3段階に該当しない場合や申請がない場合は,第4段階となります。第4段階の方の利用者負担は,施設と利用者の間で契約により決められますが,水準となる額が定められています。(基準費用額)

食費の基準費用額 : 1,392円

居住費の基準費用額

  • ユニット型個室 2,006円
  • ユニット型個室的多床室 1,668円
  • 従来型個室 1,668円
    (介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円)
  • 多床室 377円
    (介護老人福祉施設は855円)

減額認定の手続き

減額認定を受けるには申請が必要です。

特例減額措置について

2人以上で構成された世帯において,食費・居住費の利用者負担段階が第4段階の金額を負担すると,家族の生活が困難になる場合は,下記の要件を満たすことで第3段階の減額が適用されます(ショートステイを除く)。

主な要件

  1. 世帯の年間収入から施設の利用者負担(食費,居住費,サービス1割負担)の見込額を除いた額が80万円以下
  2. 世帯の現金・預貯金・有価証券等の額が450万円以下
  3. 介護保険料を滞納していない

社会福祉法人による利用者負担額減額

都道府県知事に軽減を行う旨の申し出を行っている社会福祉法人が提供する対象サービスについて,低所得で生計が困難な方の利用者負担を減額します。

対象サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • 介護福祉施設サービス
  • 介護予防訪問介護
  • 介護予防通所介護
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防小規模多機能型居宅介護
  • 自立援助訪問型サービス(総合事業)
  • 健康向上通所型サービス(総合事業)

※総合事業とは,介護予防・日常生活支援総合事業のことです。詳しくは

をご覧下さい。

対象者

市町村民税世帯非課税であって,次のすべてを満たす方または生活保護受給者。

  • 世帯の年間収入が単身世帯で150万円,世帯員1人増えるごとに50万円を加えた額以下
  • 世帯の現金及び預貯金等の額が単身世帯で350万円,世帯員1人増えるごとに100万円を加えた額以下
  • 日常生活に必要な資産以外に資産がない
  • 負担能力のある親族等に扶養されていない
  • 介護保険料を滞納していない

軽減割合

1割負担の利用者負担額,居住(滞在・宿泊)費及び食費の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)

生活保護受給者については個室に係る居住(滞在)費の全額

※短期入所生活介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費等については,介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されていることが要件となります。

減額認定の手続き

減額認定を受けるには申請が必要です。申請書は下記リンクをクリックしてください。

境界層該当者訪問介護等利用者負担額減額

障害者総合支援法において生活保護境界層該当者としてホームヘルプサービスを利用し利用者負担額が0円とされていた方が,介護保険法の訪問介護等を利用されるときは,利用者負担額を減額します。

※境界層該当者とは,利用者負担を軽減すれば生活保護を必要としない状態となるもの。

対象サービス

訪問介護,夜間対応型訪問介護,介護予防訪問介護,自立援助訪問型サービス(総合事業)

※総合事業とは,介護予防・日常生活支援総合事業のことです。詳しくは,

をご覧下さい。

対象者

 市の要介護(要支援)被保険者のうち境界層該当者であって,次のいずれかに該当するもの。

ただし,減額認定後に該当しないとして対象外になったことがある者は除く。

  1. 65歳到達前1年の間に障害者総合支援法による居宅介護のうち身体介護及び家事援助を利用していた第1号被保険者
  2. 第2号被保険者

減額の内容

対象サービスの種類ごとに当該対象サービスに要した費用の100分の10に該当する額が減額となり,利用者負担は全額免除となります。

減額認定の手続き

減額認定を受けるには申請が必要です。申請書は下記リンクをクリックしてください。

この記事に関するお問い合わせ先
介護保険課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7241,7242,7243,7244,7245,7246,7247
ファクス: 029-354-1062
介護保険課へのお問い合わせ

更新日:2019年10月01日