認知症サポーター養成講座及びキッズサポーター養成講座

「認知症サポーター養成講座」を開催・受講してみませんか?

「認知症サポーター」ってなに?

 「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環として,「認知症サポーターキャラバン」事業を実施しています。「認知症サポーターキャラバン」は,「認知症サポーター」を全国で養成し,認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます。

 認知症サポーターは,認知症について正しく理解し,認知症の人や家族を温かく見守り,支援する応援者です。認知症サポーター養成講座は,地域住民,金融機関やスーパーマーケットの従業員,小・中・高等学校の生徒など様々な方に受講いただいており,全国に約1164万人の認知症サポーターが誕生しています。(令和元年6月末現在)

認知症サポーターに期待されること

  1. 認知症に対して正しく理解し,偏見をもたない。
  2. 認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。
  3. 近隣の認知症の人や家族に対して,自分なりにできる簡単なことから実践する。
  4. 地域でできることを探し,相互扶助・協力・連携,ネットワークをつくる。
  5. まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。

(注釈)厚生労働省ホームページより引用

「認知症サポーター」ってどうしたらなれるの?

ひたちなか市でも平成19年より「認知症サポーター養成講座」を開催し,7,380人の「認知症サポーター」を養成しています。(令和元年6月末現在)

「認知症サポーター養成講座」の受講対象者は,下記の表になります

認知症サポーター養成講座
住民 自治会,高齢者クラブ,民生委員,家族会,防災・防犯組織等
職域 企業,銀行等金融機関,消防,警察,スーパーマーケット,コンビニエンスストア,宅配業,公共交通機関等
学校 小中高等学校,教職員,PTA等 などです。

 10人程度の受講希望者が集まり,会場をご用意していただければ講座を開催することができます。講師については地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員,グループホームの職員等で,研修を受けた「キャラバンメイト」を紹介します。報酬は無料です。

 講座では,DVDやテキスト,資料などで認知症を理解し,支援方法や心構えなどについて講師が90分程度お話し,修了後にサポーターの証として「オレンジリング」というブレスレットをお渡しします。

 このように「認知症サポーター養成講座」は地域や企業,学校など多くの場所や機会を通じて開催され,年齢を問わず「認知症サポーター」を養成しています。
 ぜひ,認知症について理解したい方やその家族を温かく見守り支援したい方など,地域や職場などを通じて「認知症サポーター養成講座」を開催・受講してみませんか。

お気軽にお問合せください。

「キッズサポーター養成講座」を開催してみませんか?

 子どもたちも高齢者や認知症に対して理解を深め,地域で高齢者や認知症の方,またその家族を温かく見守り応援してくれる「認知症キッズサポーター」になることができますので,小・中学校等において「認知症キッズサポーター養成講座」を開催してみませんか?

「キッズサポーター養成講座」の内容

キッズサポーター養成講座
講座名 「認知症キッズサポーター養成講座」
日時 受講希望者と調整(平日,土日祝日,保護者参観日等なども可)
会場 受講希望者と調整(教室や体育館など)
対象者 市内に住む小・中学生等(小学4年生以上で,おおむね10名以上)
講師 ひたちなか市地域包括支援センター職員等 2人から4人程度
(茨城県認知症介護アドバイザー(キャラバンメイト養成研修修了者))

講座内容の例

  • 「高齢者」のこと,「認知症」のことを知ろう(ビデオ,寸劇鑑賞など)
  • 「こんなときはどうしたらいいの?」をみんなで考えてみよう
  • 「オレンジリング」(認知症サポーターのあかし)の配布 など

費用

講師はボランティアとなりますので,報酬・謝金は必要ありません。

その他

 講座に必要な教材や機材は原則講師等が持参することにしますが,スクリーンやプロジェクター,マイクなど学校等にあって借用できるものは借用させていただきます。

相談・申込み方法

 まず,「認知症キッズサポーター養成講座」を開催したい旨を高齢福祉課までご相談ください。開催が決定したら,『「認知症キッズサポーター養成講座」開催申込書』の提出をお願いします。なお,講師については,高齢福祉課でご紹介いたします。

この記事に関するお問い合わせ先
高齢福祉課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7231,7232,7233,7234
ファクス: 029-354-6467
高齢福祉課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日