障害者差別解消法

障害者差別解消法が平成28年4月1日より施行されました。
この法律では障害を理由とする差別をなくすことを推進していくことで,障害のある人もないひとも分けへだてられることなく,すべての国民がお互いの人格と個性を尊重し合い,共生することを目的として,行政機関や民間事業者による「障害を理由とする不当な差別の禁止」と障害のある人への「合理的配慮の提供」をすることを主な内容として定めています。

障害を理由とする不当な差別

正当な理由もなく,障害があるということを理由として,サービスの提供を拒否したり,制限したり,条件を付けたりするような行為をいいます。

たとえば・・・

1.障害があることを理由に,施設の利用や店舗への入店を拒否すること

2.アパートなどの賃貸借契約の際に障害があることを理由に,契約を断ること

3.バスやタクシーなどの乗車の際に障害があることを理由に,乗車を拒否すること

・・・などが考えられます

※上記は例であり,状況に応じてその他の理由などから不当な差別的取扱いとならない場合もあります。

合理的配慮の提供

障害のある人から,なんらかの配慮を求められた場合には,負担になりすぎない範囲で,社会的障壁を取り除くための必要な配慮を提供することが求められます。

たとえば・・・

1.バスやタクシーなどの乗り物を利用する際に車いす利用者の手助けをすること

2.必要に応じて,筆談や代筆,代読をすること

3.点字ブロックの上に物などを一時的にでも置かないようにすること

・・・などが考えられます

※上記は例であり,必要とする合理的配慮の内容は個別の状態・状況によって大きく異なります。

窓口

〇ひたちなか市障害福祉課 電話029-273-0111(代表) 8時30分から17時30分
 

〇茨城県障害者差別相談室    電話029-246-6048     9時から16時
 

〇茨城県保健福祉部障害福祉課   電話029-301-3357 8時30分から17時15分


(※各窓口ともに月~金曜日 祝日,年末年始を除く)

資料

この記事に関するお問い合わせ先
障害福祉課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7211,7212,7213,7214
ファクス: 029-272-2940
障害福祉課へのお問い合わせ

更新日:2018年07月25日