生活困窮者自立相談支援事業

ひたちなか市では,生活困窮者自立支援法に基づき,下記の支援策を実施しています。

支援の内容

自立相談支援事業

生活に困窮されている方が自立した生活を送れるよう,相談をお受けします。相談者の状況に応じて何が必要かを一緒に考え,自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金

離職等によって住居を失う恐れがある方に対し,就労に向けた活動をすることを条件に,原則3ヵ月間家賃相当額を支給します。

※家賃相当額には上限があります。

※資産収入等,支給には一定の要件がありますので,詳しくは窓口までお問い合せください。

相談支援の流れ

(1)相談窓口で生活状況をお伺いし,一緒に課題の確認,整理を行います。

(2)ご希望により,課題解決に向けた具体的な支援計画(プラン)を作成します。

(3)決定した計画を(プラン)に沿って,住居確保給付金など様々な支援施策と連携を図り

ながら,解決に向け支援を行います。

対象者

生活保護を受給している方以外で,生活に困っていて,経済的な問題で生活に困っている方,長く失業している方など,生活の問題を抱えている方はどなたでもご相談ください。

受付時間

月曜日から金曜日(土曜日,日曜日,祝日,年末年始は除く)8時30分から17時30分

相談窓口

ひたちなか市役所第3分庁舎 社会福祉課(自立支援担当)

この記事に関するお問い合わせ先
社会福祉課 福祉係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7204,7205
ファクス: 029-272-2940
社会福祉課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日