生活困窮者自立相談支援事業

経済的な悩みや生活の相談、就労の支援をします

平成27年4月1日に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護に至る前段階の自立支援策を実施します。
ひたちなか市では「生活困窮者自立相談支援事業」を実施し、経済的な問題、心身の問題、家庭の問題など様々な問題に専門の支援員がチームを組んで支援を行います。

相談者一人ひとりに寄り添います

支援の流れ

『まず、困っていることを何でも話してください』

  • 来所または電話でご相談ください。
  • 就労や家庭、心身の問題など抱えている悩みを相談支援員がうかがいます。
  • 窓口に来られない場合には相談支援員が訪問することもできます。
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『相談の内容から適切な対応を判断します』

  • 相談の内容によって、自立相談支援で対応するか、他の機関へつなげるかを判断します。
  • 他の機関へつなげる場合にも、相談支援員が同行して支援を確実につなげます。
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『必要な支援が計画的に提供できるように要因や課題を分析します』

  • 相談者本人だけでなく世帯やそれを取り巻く環境,問題の背景などについて,相談支援員と相談者本人が協働で理解を深めます。
  • 相談者の抱えている様々な課題を包括的に把握して,分析・評価し,解決のための支援を探ります。
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『相談者と一緒に自立への計画を立てます』
  • 相談者の希望は尊重しながら,必要な支援が計画的に行われるように自立に向けたプラン案(自立支援計画)を策定します。
  • 作成したプラン案について,適切かどうかを支援調整会議で協議し,最終的にどのような支援を行っていくかを決定します。
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『生活困窮からの自立を目標に一緒に取り組みます』

  • 決定したプランに基づいて支援サービスが提供されます。
  • 相談者の必要に応じた支援が提供できるように,関連機関が連携して支援を提供します。
  • 目標に向けて支援が行われているかを定期的に把握し,必要に応じて調整を行います。
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『目標達成』

  • 相談者が地域の中で社会的・経済的に自立した生活へ…

対象者

生活保護を受給している方以外で、生活に困っていて、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方(生活困窮者)はどなたでも相談できます。

年齢に制限はありません。

経済的な問題で生活に困っている方、長く失業している方、引きこもりやニートで悩んでいる方、働いた経験がなく一般就労が不安な方など、どなたでもご相談ください。

専門員が相談に応じます

生活に困っている方が生活保護に陥らないように、その前の段階で早く自立できるように、専門性を有する支援員が相談に応じ、支援へとつなぎます。

  • 主任相談支援員
    相談業務全般をマネジメント(運営・管理)をし、困難な事例への対応や他の相談支援員への助言・指導を行います。
  •  相談支援員
    相談を受け、生活困窮の要因や課題を分析。自立に向けたプランを作成し、包括的な支援の実施を行います。必要に応じて訪問支援なども行います。
  • 就労支援員
    ハローワークや協力企業、ボランティア団体などと連携して、職業訓練や就労支援、職業紹介など就労に関する支援を行います。

受付時間

月曜日から金曜日(土曜日,日曜日,祝日,年末年始は除く) 8時30分から17時30分

相談は随時お受けいたします。

予約は不要です。

お体の具合が悪いなど窓口へお越しいただくことが難しい方には相談支援員が自宅、施設、病院などへ訪問します。

この記事に関するお問い合わせ先
社会福祉課 福祉係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7204,7205
ファクス: 029-272-2940
社会福祉課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日