緊急中小企業等事業継続支援金(令和3年度)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少しており,支給要件を満たす市内中小・小規模事業者等を対象に,事業全般に広く使える資金として,定額の支援金を支給します。

詳細については,下記申請要領をご確認ください。

事業継続支援金申請要領(PDFファイル:850.3KB)

支給対象要件

以下の全てに該当している事業者が対象となります。

市内に事業所を有する中小企業もしくは市内に事業所または住所を有する個人事業主および市内に事業所を有し,資本金(出資金)または従業員数(職員数)が中小企業基本法第2条第1項の基準と同等の社会福祉法人,医療法人,特定非営利活動法人であること。

申請時点において市税に未納がないこと(納税猶予の特例対象者を除く)。

性風俗関係特殊営業を営んでいないこと。

暴力団関係者でないこと。

新型コロナウイルス感染症の影響により,令和3年1月から6月までのうち,前々年もしくは前年の同月比で1ヶ月の売上が20%以上減少した月があること。

  • 売上について,市内外に複数事業所がある場合は,市内外の全事業所を含めた全体の売上とします。
  • 新規創業の特例あり。

【新規創業の特例】
令和2年7月以降令和3年5月までに新規創業した方は,創業の月から令和3年6月までの月平均の売上を,令和3年1月から6月までのいずれかひと月と比較することができます。

◆本支援金の申請段階において,今後も事業を継続する意思を有していること。

※中小企業基本法上の中小企業の定義
業種 中小企業者(下記のいずれかを満たすこと)
資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
1.製造業,建設業,運輸業
その他の業種(2~4を除く)
3億円以下 300人以下
2.卸売業 1億円以下 100人以下
3.サービス業 5,000万円以下 100人以下
4.小売業 5,000万円以下 50人以下

 

支給金額

  • 中小企業,小規模事業者等=200,000円
  • 個人事業主=100,000円

申請手続き等

下記の申請書類および添付書類により,商工振興課へ申請ください。
申請方法については,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,郵送による申請をお願いいたします。
申請書類および添付書類については,漏れがないことを十分にご確認ください。
なお,支援金の給付が決定した方には,その旨の通知を郵送いたします。

申請書類

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 交付申請に係る誓約書兼同意書(様式第2号)

※法人の方が申請する際は,個人印ではなく,会社の代表者印を押印してください。

添付書類

申請者全員が必要な書類

  1. 直近の確定申告書の写しや納税証明書,営業許可証の写し等,事業を営んでいることが確認できる書類
  2. 売上減少となった月の売上を証する書類(令和3年1月から6月の売上が分かる書類。売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
  3. 売上減少となった月の比較月の売上を証する書類(売上台帳等の写しなど任意の書類で可)
  4. 振込先口座が確認できる書類(支援金の振込口座の通帳の写し等)

条件に当てはまる方のみ必要な書類

  • 市内の事業所所在地が確認できる書類【個人事業主の方で,住民登録地が市外の方】
  • 創業時期が確認できる書類【新規創業の特例を利用される方】

申請締切

令和3年9月30日(木曜日) ※必着

申請に関する注意事項

  • 支給対象要件を確認するため,市の職員が申請者の市税の滞納状況を閲覧および確認させていただきます。
  • 本市の産業振興施策の効果検証および分析のため,申請内容を利用することがあります。
  • 交付対象要件の確認のため,実態調査(書面・口頭・事業所および自宅立入検査等)を実施する場合があります。
  • 支援金の交付要件に違反したときは,支援金の返還となります。
  • 支援金の振り込みには,概ね3週間程度のお時間をいただきます。

緊急事業継続支援金に関するQ&A

以下のファイルをご覧ください。

ひたちなか市緊急中小企業等事業継続支援金Q&A(PDFファイル:580.1KB)

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
商工振興課へのお問い合わせ

更新日:2021年07月26日