令和3年度中小企業事業活性化補助金

令和3年度中小企業事業活性化補助金

市では,新製品・新技術の開発や販路開拓,及び人材育成等に意欲的に取り組む中小企業を支援するため,以下に示す事業区分において,対象経費の一部を補助する制度を設けております。

この補助金のご活用を希望される方は,令和3年度ひたちなか市中小企業事業活性化補助金公募要領をご覧いただき,申請書に必要事項を記入の上,商工振興課までご提出ください。

令和3年度ひたちなか市中小企業事業活性化補助金公募要領(PDFファイル:1.2MB)

※予算枠に到達したため,公募終了しました。

対象事業者

市内に事業所を有し,市税に未納がない,中小企業基本法に規定する中小企業者および小規模企業者

※事業区分によって,別途条件を満たす必要がありますので,補助金交付要綱もしくは補助金公募要領をご確認ください。

事業区分

本補助金は,以下の4つの事業区分で構成されています。補助対象者の要件を満たす場合,申請者はそれぞれの事業において,年度内1回まで申請を行うことが可能です。

1 新製品等開発事業

2 ビジネスマッチング事業

3 技能訓練実施事業

4 環境認証等取得事業

以下,事業区分ごとにご参照ください。

1 新製品等開発事業

中小企業者の新製品・新技術等の開発を支援する事業です。試作品製作や新技術の導入などの初期費用の一部を補助します。

※この事業では,申請事業者からのプレゼン形式による審査会を経た上で,申請案件の採択・不採択を決定し,当該採択を受けた事業者が補助事業を実施することができます。

事業類型

事業類型は,申請内容に応じて次の2つに区分します。

1) 一般型=IоTやAIを活用しない一般的な開発案件

2) IоT・AI活用型=IоTやAIを活用した先進的な開発案件

補助率及び補助上限額

補助率=2分の1

1) 一般型=1,000,000円

2) IоT・AI活用型=2,000,000円

公募申請期限

令和3年5月31日(月曜日) ※必着

補助対象経費

新製品・新技術等の開発に要する以下の経費を補助対象とします。

人件費/謝金/旅費/研究開発事業費/事務費/委託費/産業財産権取得費/その他補助事業実施に必要と認められる経費

申請様式等

申請様式等は以下のとおりとなります。なお,公募申請時に添付する収支予算書については,様式第3号を使用してください。

【公募申請時】

【記入例】

【過去の補助金活用開発案件】

過去に新製品等開発事業費補助金を用いた開発案件は以下のとおりです。

2 ビジネスマッチング事業

中小企業者が販路開拓のために行う,国内外で開催される展示会や見本市等への出展,及び自社ホームページの作成や更新に係る経費の一部を補助する事業です。

事業類型

申請内容に応じて,次の3つに区分します。

1) 国内出展=国内における見本市等の出展を行う事業

2) 国外出展=国外における見本市等の出展を行う事業

3) 自社ホームページ作成・更新=販路開拓に関連した自社ホームページの作成や更新を外部に委託して行う事業

補助率及び補助上限額

補助率=2分の1

1) 国内出展=300,000円

2) 国外出展=500,000円

3) 自社ホームページ作成・更新=150,000円

※複数の事業を実施する場合は,上限額が高い事業類型の上限額を適用するものとします。(例:国内出展と自社ホームページ作成を行う場合の上限額は300,000円)

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)※必着。

(予算枠に達した場合は,その時点で早期に公募終了となる場合があります。)

補助対象経費

見本市等の出展や自社ホームページの作成等に要する以下の経費を補助対象とします。

出展費/会場設営費/旅費/出展運搬費/資料作成費等/ホームページ等の作成料又は更新料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費

申請様式等

申請様式等は以下のとおりとなります。

【申請等様式】

【記入例】

3 技能訓練実施事業

中小企業者が,自社の事業に直接関連する技術力の向上や強化等を図るために,従業員に対し,各種検定や資格試験のほか,研修会等を受けさせる人材育成の取組みに要する費用の一部を補助する事業です。

補助対象となる事業内容

補助の対象となる事業内容は概ね以下のとおりです。

1) 検定等の資格試験を受けさせる事業(技能検定、情報処理技術者試験、ベンダー資格等)

2) 技術力向上に資する各種研修会及びセミナー等(接遇等に関するものを除く)及び資格試験の受験等を目的とする研修会等を受講させる事業

※1)には、受験資格の実技試験を受けるための練習用材料費を含むものとします。

補助率及び補助上限額

補助率=2分の1

補助上限=100,000円

※上限内であれば,複数の事業を対象とすることが可能です。(申請は年度内1回限り)

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)※必着。

(予算枠に達した場合は,その時点で早期に公募終了となる場合があります。)

補助対象経費

技能訓練の実施に要する以下の経費を補助対象とします。

資格取得費(検定等の受検料および練習用材料費等)/講座・研修受講料/その他補助事業の実施に必要と認められる経費

申請様式等

申請様式等は以下のとおりとなります。

【申請等様式】

【記入例】

4 環境認証等取得更新事業

中小企業者が,競争力及び経営力の強化を図るために行う,環境マネジメントシステム,個人情報保護マネジメントシステム等の構築や,各種規格認証の取得・更新等に要する費用の一部を補助する事業です。

補助対象となる事業内容

補助の対象となる事業内容は概ね以下のとおりです。

1)経営力強化に資する規格認証の取得・更新を行う事業

2)規格認証の取得準備を行う事業

補助率及び補助上限額

補助率=2分の1

補助上限=100,000円

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)※必着。

(予算枠に達した場合は,その時点で早期に公募終了となる場合があります。)

補助対象経費

規格認証の取得・更新および国際規格認証の取得準備に要する以下の経費を補助対象とします。

講座研修受講費 / 審査・登録費 / コンサルタント費 / その他補助事業の実施に必要と認められる経費

※対象となる規格認証とは次のいずれかに該当するものとします。

KES・環境マネジメントシステム・スタンダード
エコアクション21
エコステージ
プライバシーマーク
国際標準化機構が定める国際標準規格
上記に記載する規格認証のほか、これらに相当するものとして認めれるもの

申請様式等

申請様式等は以下のとおりとなります。

【申請等様式】

【記入例】

ひたちなか市中小企業事業活性化補助金公募要領

令和3年度ひたちなか市中小企業事業活性化補助金交付要綱

令和3年度ひたちなか市中小企業事業活性化補助金申請様式等

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
商工振興課へのお問い合わせ

更新日:2021年11月04日