ひたちなか市中小企業融資制度の提出書類

申込者共通書類

融資制度提出書類
様式名 自治金融 特別小口保証 振興金融 ひたちなか特別 備考
信用保証委託申込書  
信用保証委託契約書  
市税の納税証明書(納期到来分の市税に未納がないことの証明)   申込日前3ヶ月以内に取得したもの。非課税者の場合は非課税証明書。
納税証明書(2年分)       市県民税・固定資産税・軽自動車税
不動産評価証明書又は公租公課証明書  
所得税又は法人税確定申告書  
決算書(2期分) 法人は勘定科目内訳書1期分
許可認可証の写し(確認必要業種) 新規又は変更があった場合
手持工事明細表(建設関連業) 自治金融は建設業の許可がない場合
商業登記簿謄本 新規又は変更があった場合
定款 新規又は変更があった場合
法人の設立等に関する申告書の写し(受付印押印のもの) 法人の支店で市外に本店があり,支店にかかる登記をしていない場合かつ,新規又は変更があった場合
最近時の試算表 決算期後6カ月経過の場合
経営改善計画書 経営状態及び融資金額に応じて必要
宣誓書・営業計画書(飲食業) 出店・移転の場合
担保物件の登記簿謄本   担保付の場合

(注釈)県外からの転入者については住民票を添付する必要があります。

(注釈)ひたちなか商工会議所宛てに「個人情報の利用及び提供に関する同意書」も必要になります。

設備

融資制度提出書類
様式名 自治金融 特別小口保証 振興金融 ひたちなか特別 備考
見積書又は契約書の写し  
図面 建物の新(増)築資金の場合

建築基準法第6条第1項の規定による確認済書の写し

建物新(増)築で建築確認が必要な場合
土地・建物の賃貸借契約書の写し 賃借物件に設備投資をする場合

(注釈)県外からの転入者については住民票を添付する必要があります。 

(注釈)ひたちなか商工会議所宛てに「個人情報の利用及び提供に関する同意書」も必要になります。

この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
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更新日:2017年05月01日