ひたちなか市中小企業労働者融資資金

ひたちなか市では,市内の中小企業労働者向けの金融対策として,ひたちなか市中小企業労働者共済会制度を運用しています。

市内に1年以上居住していることを対象者要件の一つとしていましたが,住宅資金に限り,ひたちなか市内に自己が居住する住居を取得する場合は,茨城県内に居住している中小企業労働者の方も利用できるようになりました。

ひたちなか市中小企業労働者共済会制度では,中央労働金庫の融資資金を利用される方で,次の要件を満たす場合,融資にかかる信用保証料又は利子を補助します。

対象者

住宅資金

茨城県内に居住し,同一企業に1年以上継続勤務している満20歳以上の方で,勤務先に労働組合が組織されていない又は勤務先に労働組合があってもその組合員でない方であって,ひたちなか市内に自己が居住する住宅を取得する場合。

生活資金・教育資金

市内に1年以上居住し,同一企業に1年以上継続勤務している満20歳以上の方で,勤務先に労働組合が組織されていない又は勤務先に労働組合があってもその組合員でない方。

融資資金

融資資金の限度額及び金利
資金 限度額 期間 金利 保証人 担保
住宅資金(新築,購入等) 3,000万円 35年以内 (変動・全期間引下げ型)年 0.775% 不要
住宅資金(リフォーム等) 300万円 15年以内 (変動型)年2.725% 不要 不要
生活資金 300万円 10年以内 (用途により異なる)年 1.875から6.3% 不要 不要
教育資金 300万円 10年以内 (固定型)年 2.2%から2.7% 不要 不要

(注釈1)生活資金の使途はマイカー購入資金,冠婚葬祭資金,医療介護資金等とし,債務借換えは対象となりません。

(注釈2)金利は平成28年6月1日現在のものです。条件により金利が異なることもありますので,中央労働金庫までお問い合わせください。

優遇措置

信用保証料補給

住宅・生活・教育資金にかかる信用保証料を5年以内の期間,補給します。

利子補給

300万円超の住宅資金に対し,利子の一部を3年以内の期間,補給します。

約定利率が1%以上 利率1%に相当する額

約定利率が1%未満 支払済利子に相当する額

申込先

ひたちなか市商工振興課 電話 029-273-0111 内線1342

  • 勝田南支店 電話 029-275-2000
  • 勝田支店 電話 029-285-4770
この記事に関するお問い合わせ先
商工振興課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1341,1342
ファクス: 029-276-3072
商工振興課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日