ふるさと納税制度

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ひたちなか市は,那珂川が太平洋に悠々(ゆうゆう)とそそぎ,川釣りも海釣りもできるところです。
にぎやかな那珂湊おさかな市場があり,阿字ヶ浦というきれいな浜の海水浴場もあります。
四季の花々でいっぱいの広大な国営ひたち海浜公園では,夏のロックフェスティバルに全国から若者が集まります。
また,春,夏,秋と,球児たちの歓声が市民球場にとどろき,冬には勝田全国マラソンで2万人を超えるたくさんのランナーが疾走します。

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わたしたちのまちにかつて暮らしておられた方,イベントを通じて好きになっていただけた方,ローカル鉄道のひたちなか海浜鉄道湊線を支援してくださる方,ひたちなか市を応援していただける全てのみなさま,是非,ひたちなか市へのふるさと納税をお願いいたします。

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは,ふるさと(出身地に限らず,あなたが応援したい自治体)へ贈る寄付金です。
「ふるさとを応援したい」「ふるさとに貢献したい」「好きなまちを応援したい」という気持ちを寄付金という形にしていただくものです。
ふるさとなどの自治体へ寄付をしていただくと,所得税などから一部が税額控除されるため,ふるさとに納税したのと同じことになるので,「ふるさと納税」と呼ばれています。

寄付による税額控除の計算について

寄付金額のうち2千円を超える分について,下記のとおり所得税および住民税が控除されます。

  1. 所得税の寄附金控除(所得控除)
    概ね次の金額が所得税の税額から軽減されます(対象寄附金額は総所得金額等の40%が限度)。
    〔寄附金額-2,000円〕×所得税限界税率×1.021
  2. 住民税の寄附金控除(税額控除)
    次のアとイの合計額が,住民税の税額から軽減されます(対象寄附金額は総所得金額等の30%が限度)。
    ア)〔寄附金額-2,000円〕×10%=基本控除
    イ)〔寄附金額-2,000円〕×〔90%-所得税限界税率×1.021〕=特例控除

※イの額については,個人住民税所得割額の2割が限度です(平成27年度寄付分より1割から2割へと変更になりました)。
※復興特別所得税の創設により,所得税限界税率に1.021を乗じます。
※詳しくはお住まいの市区町村税務担当課にお問い合わせください。(ひたちなか市の税務担当課については下記のリンクをご覧下さい。)

寄付申込書ダウンロード

寄付申込書

(注釈)ダウンロードできない場合は,申込書を郵送またはファクスにて送付いたしますので,下記までご連絡ください。

インターネット申込

インターネットを利用して,簡単にお申込みができます。
こちらをご利用いただくと,申込書の送付を省略することが出来ます。
ふるさと納税(寄付)インターネット申込

確定申告手続き

 ふるさと納税による住民税,所得税の控除を受けるためには,所得税の確定申告が必要です。ふるさと納税をした翌年の確定申告の際に最寄りの税務署でお手続きください。その際,寄付金受領証明書(寄付先の自治体が発行する証明書)が必要となります。
 確定申告及び住民税申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をする場合,確定申告手続きの特例制度として,「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご利用いただけるようになりました。
 確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)が便利です。
 このコーナーでは,画面の案内に従って金額等を入力することにより,税額などが自動計算され,確定申告書を作成できますので,是非ご利用下さい。詳しくは,「確定申告特集」(国税庁)」をご覧ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 平成27年度から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され,確定申告及び住民税申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をし,この特例を申請した場合は,確定申告をしなくても個人住民税の寄付金税額控除が受けられるようになりました。(※平成27年4月1日以降に行われた寄付について適用されます。)
 この特例が適用された場合,寄付先の自治体から寄付者の住所地市区町村へ寄付情報が通知され,寄付者は確定申告をしなくても,個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。なお,その場合,本来確定申告を行うことにより所得税で控除される金額についても,個人住民税から控除されます。


1. 特例適用の対象者・・・次のア・イ両方が該当する方

ア)確定申告や住民税申告が不要な給与所得者や年金所得者
※給与所得者等であっても医療費控除など寄付金控除以外の控除を受けるために確定申告を行う必要がある方は対象外です。

イ)ふるさと納税先の自治体数が5以下の方
控除対象の年(1月1日~12月31日)の間にふるさと納税を行う自治体数が5件以下と見込まれる方が対象です。
※同じ自治体に複数回の寄付をした場合でも,1自治体としてカウントされます。
※平成28年分については平成28年1月1日~平成28年12月31日の間の寄付が対象です。


2. 特例の申請方法

寄付をした自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(第55号の5様式)(PDF:761.5KB)に必要事項を記入して提出して下さい。ひたちなか市へ寄付をしていただいた方には,「寄付金受領証明書」とあわせて「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(第55号の5様式)(PDF:761.5KB)を送付いたしますので,特例制度を申請される場合はご活用下さい。
なお,平成28年1月1日以降の寄付については,申告特例申請書に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。申請にあたっては,個人番号(マイナンバー)の記載に伴う本人確認のため,下記ア~ウのいずれかを申告特例申請書に添付して下さい。

ア)「個人番号カード」の写し1枚(※表と裏の両面が必要です)

イ)「個人番号通知カード」または「個人番号付き住民票」の写し1枚と写真付き身分証明書(運転免許証等)の写し1枚

ウ)「個人番号通知カード」または「個人番号付き住民票」の写し1枚と「健康保険被保険者証」「国民年金手帳」「官公署発行の氏名・住所・生年月日が確認できる書類」等のいずれか2枚の写し

 

※提出した申告特例申請書の内容に変更があった場合(住所変更など)は,寄付をした翌年の1月10日までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(第55号の6様式)(PDF:223.6KB)を寄付をした自治体に提出する必要がありますのでご注意下さい。

申請書のダウンロード

注意事項

 ワンストップ特例の申請をされた方が次のいずれかに該当した場合は,特例が適用されませんのでご注意ください。その場合,寄付金にかかる控除を受けるには,寄付者ご本人が確定申告または住民税申告を行う必要があります。

  • 寄付金控除以外の控除を受けるために確定申告を行う方
  • 個人住民税の申告を行う方
  • 6件以上の自治体に対して寄付を行った方

 

 

 この案内は,寄付を強要したり,見返りや恩典により寄付をお願いするものではありません。
 ふるさと納税をかたった「振り込め詐欺」や「寄付の強要」などには,充分にご注意下さい。

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
企画調整課へのお問い合わせ
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更新日:2017年02月01日