個人市民税の仕組み

(注意:計算式については,音声読み上げソフトに対応できない可能性がありますが,ご了承ください。)

 個人の市民税は,前年1年間の所得に対して課せられる税であり,原則として住民基本台帳のある市町村で課税され,所得に応じて負担する「所得割」と,一定の所得がある方全員が同額を負担する「均等割」の2種類の税からなり,これらを併せて納めていただくものです。(均等割のみを納める場合もあります。)

納税義務者

 1月1日に住所のある市町村に納税義務を負います。(通常は,住民基本台帳がどこにあるかで判断されます。)

又,その市町村に住所がなくても,事務所・家屋敷のある人は,均等割のみの納税義務を負います。

税率

均等割額

 均等割は,地域社会の費用の一部を広く均等に市民の方に負担していただく趣旨で設けられています。

 また,東日本大震災からの復興を図ることを目的に,地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため,平成26年度から令和5年度までの間に限り,市民税・県民税の均等割にそれぞれ500円が上乗せされております。

均等割額表
区分 金額
市民税 3,500円
県民税 2,500円
合計 6,000円

(注釈)県民税均等割額には平成20年度から令和3年度まで「森林湖沼環境税(1,000円)」が含まれています。

所得割の税率

  • 市民税 6%
  • 県民税 4%

課税対象

 前年の所得(10種類の所得に分類されています。)

所得割の課税標準

 課税所得金額ともいい,所得割の税率を乗ずる対象となる所得金額(千円未満切捨)。

収入金額-(注釈)必要経費-各種控除額=課税標準(課税所得金額)

(注釈)給与や年金の場合は,定められた一定の金額が収入から控除されます。

所得割の税額計算

課税所得金額×税率-調整控除-税額控除=所得割額

課税の特例

 土地・建物等の譲渡所得や退職所得に係る市民税・県民税は,他の所得(給与・年金などの総合課税分)とは区別して課税される分離課税方式が採用されるなどの特例が定められております。

納期

普通徴収(個人が納付書で納入)

6月,8月,10月,翌年1月の4回 納期限が祝日,土曜日,日曜日に当たる場合は繰り下げとなります。

特別徴収(事業所が給与から控除して納入)

6月から翌年5月までの12回

年金特別徴収(年金支給者が年金から控除して納入)

仮徴収(4月,6月,8月),本徴収(10月,12月,翌年2月)の6回

この記事に関するお問い合わせ先

市民税課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-271-0850

更新日:2017年04月01日