所得控除

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所得控除とは

所得から差し引くことのできる各種控除を所得控除といいます。所得控除には以下のものがあります。

雑損控除

要件

震災や火災,水害などの自然災害,若しくは盗難や横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合

控除額

以下のいずれか多い額

  • (損失額-保険金等で補てんされた額)-(総所得金額等×0.1)
  • 災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

要件

納税者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が一定の金額を超える場合

控除額

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×0.05)又は10万円のいずれか低い額}

(注意)200万円が限度

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医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

要件

予防接種や健康診断等の一定の取組を行った個人が,自己又は生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った対象医薬品購入費が一定の額を超える場合

控除額

(対象医薬品購入費-保険等により補填された額)-1万2千円

(注意)8万8千円が限度

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社会保険料控除

要件

納税者本人又は生計を一にする配偶者やその他の親族が負担することになっている社会保険料を,納税者自身が支払ったり,給与から差し引かれたりした場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件

前年中に小規模企業共済制度や心身障害者扶養共済制度等に基づき掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

要件

受取人が納税者本人か本人の配偶者その他の親族となっている生命保険契約等に基づいて支払われる生命保険料・共済掛金や,個人年金保険契約等の年金保険料・掛金を支払った場合

控除額

(一般の生命保険料控除) + (個人年金保険料控除) + (介護医療保険料控除) = 生命保険料控除(最高70,000円)

生命保険区分別控除額
区分 支払保険料 控除額

旧生命保険料

旧個人年金保険料

(平成23年末までに締結)

15,000円まで 全額
15,001円から40,000円まで 支払保険料×0.5+7,500円
40,001円から70,000円まで 支払保険料×0.25+17,500円
70,001円以上 一律 35,000円

新生命保険料

新個人年金保険料

介護医療保険料

(平成24年以後に締結)

12,000円まで 全額
12,001円から32,000円まで 支払保険料×0.5+6,000円
32,001円から56,000円まで 支払保険料×0.25+14,000円
56,001円以上 一律 28,000円

生命保険および個人年金において,旧と新の両方がある場合は,それぞれの控除額の合計額になりますが,その際の限度額は28,000円となります。旧の控除額だけで28,000円を超える場合は,旧の控除額のみを適用させます。

地震保険料控除

要件

損害保険契約等について,納税者が支払った地震保険料がある場合。

(平成18年末までに締結した保険期間が10年以上で,かつ満期返戻金がある長期損害保険も含む)

控除額

地震保険区分別控除額
区分 支払保険料 控除額
1.地震保険料 50,000円まで 支払保険料×0.5
50,000円以上 一律 25,000円
2.保険期間が10年以上で,かつ満期返戻金があるもの
(旧長期損害保険)
5,000円まで 全額
5,001円から15,000円まで 支払保険料×0.5+2,500円
15,001円以上 一律 10,000円
3.両方ある場合

上記の1と2の合計額(最高25,000円)
※対象の地震保険と旧長期損害保険が同一契約内のものである場合は,どちらか控除額の大きい方のみを適用。

障害者控除

要件

納税義務者や配偶者その他の親族(同一生計配偶者や扶養親族に限ります。)が,その年の12月31日(年の中途で死亡した場合には,その死亡の日)の現況において障害者である場合

同一生計配偶者

前年の12月31日(年の途中で死亡した場合には,その死亡の日)の現況において生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除きます。)で,前年の合計所得金額が38万円以下の方です。平成30年度以前においては,控除対象配偶者と同じ扱いとなります。

令和元年度以降においては,配偶者控除の適用を受けることができない場合でも,障害者控除の適用を受けることができる場合があります。

控除額

普通障害者:一人当たり26万円

特別障害者(身障手帳1,2級の人・6ヶ月以上寝たきりの人など):一人当たり30万円

※特別障害者のうち,同居されている方がいる場合は,一人当たり23万円が加算されます。

寡婦控除

要件

以下のいずれかの要件に該当する方

  1. 夫と死別・離婚した後再婚していない方や,夫が生死不明などの方で,扶養親族や総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある場合
  2. 夫と死別した後再婚していない方や夫が生死不明などの方で,合計所得金額が500万円以下の場合

※該当の有無については,原則として,前年12月31日の現況により判定します。

控除額

26万円

但し,1.に該当する方のうち,扶養親族である子があり,合計所得金額が500万円以下の方は30万円

寡夫控除

要件

以下の要件に該当する方

合計所得金額が500万円以下の方のうち,妻と死別・離婚した後再婚していない方や,妻が生死不明などの方で,総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子がある場合

※該当の有無については,原則として,前年12月31日の現況により判定します。

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

納税者本人が,次の1,2,3の要件をすべて満たす方

  1. 学生であること
  2. 合計所得金額が65万円以下であること
  3. 本人の働きによって得た事業所得,給与所得,退職所得又は雑所得以外の所得が10万円以下であること

控除額

26万円

配偶者控除

要件

・平成30年度以前の要件

前年の合計所得金額が38万円以下の控除対象配偶者がいる場合

控除対象配偶者

前年の12月31日(年の中途で死亡した場合には,その死亡の日)の現況において生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける方及び白色事業専従者を除きます。)で,前年の合計所得金額が38万円以下の方です。

・令和元年度以降の要件

前年の合計所得金額が38万円以下の控除対象配偶者がいる場合

控除対象配偶者

上記の控除対象配偶者の条件に加え,納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下の方です。

控除額

・平成30年度以前の控除額

区分 控除額
一般の配偶者 33万円
老人控除対象配偶者(70歳以上の人) 38万円

・令和元年度以降の控除額

区分 納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
一般の配偶者 33万円 22万円 11万円
老人控除対象配偶者(70歳以上の人) 38万円 26万円 13万円

 

配偶者特別控除

要件

・平成30年度以前の要件

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で,かつ,配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合

・令和元年度以降の要件

納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下で,かつ,配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合

控除額

・平成30年度以前の控除額
合計所得金額 控除額
38万円超45万円未満 33万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円

・令和元年度以降の控除額 

配偶者の
合計所得金額
納税義務者の合計所得金額
900万円以下 900万円超
950万円以下
950万円超
1,000万円以下
38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超95万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

 

扶養控除

要件

納税者本人と生計を一にする配偶者以外の親族等で,前年の合計所得金額が38万円以下の方がいる場合

※扶養親族の適否は,前年12月31日(年の中途で死亡した場合には,その死亡日)の現況で判定されます。

控除額

扶養区分別控除額
区分 控除額
1.一般の扶養親族(配偶者及び以下の扶養親族を除く) 33万円
2.特定扶養親族(平成8年1月2日から平成12年1月1日までに生まれた方) 45万円
3.老人扶養親族(昭和24年1月1日以前に生まれた方) 38万円
4.同居老親等扶養親族
老人扶養親族のうち,納税者本人や配偶者の直系尊属で,納税者本人又は配偶者のいずれかとの同居を常況としている場合(父母・祖父母等)
45万円
5.年少扶養親族(平成15年1月2日以後に生まれた方) なし

 

基礎控除

要件

基礎控除はすべての方に適用されます。

控除額

33万円

この記事に関するお問い合わせ先

市民税課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-271-0850

更新日:2017年02月01日