セットバック部分の減税には申請が必要です

セットバック部分について,一定の要件を充たす場合は,非課税となります。
なお,非課税の適用を受けるには,申告書の提出が必要になります。

要件

専ら通行のために使用されており,何ら制約を設けず不特定多数の人が利用できる状況にあるもの

具体的例

  • 構築物(垣根,フェンス,塀など)がセットバックラインまで下がって設置されていること。
  • 現況が道路として使用され,誰でも通行できる状況であること。(植栽・プランター等の設置がない。)

手続きの流れ

(1)申告書提出

ダウンロード

(注釈1)セットバック部分が未分筆の場合は、その地積が確認できる図面等を添付してください。

 

(2)現地確認&賦課期日(1月1日)における利用状況確認

(3)認定非課税又は非認定課税の決定

その他の注意事項

課税基準日(1月1日)現在にて非課税認定を行います。申告書提出期間にご注意ください。

申告書提出と非課税認定の時期

適用年度

課税基準日

申告書提出期間

令和3年度

令和3年1月1日

令和2年12月28日まで (令和3年度分の受付は終了しました。)

令和4年度   令和4年1月1日 令和3年1月4日から令和3年12月28日まで

 (注釈2)要件に関する問合せ,要件に該当すると思われる場合など,資産税課土地係までお問い合わせください。

セットバック部分とは

4.0m(メートル)未満の道路に接した敷地に建築物を建築する場合に,建築基準法において道路とみなされる部分をいいます。

詳しくは,建築指導課にてご確認ください。

セットバック部分とは:現時点での生垣や塀などを,道路の中心線からそれぞれ2m以上の距離に移植又は移設する場合の,後退した部分をセットバック部分という。
この記事に関するお問い合わせ先
資産税課 土地係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)3115,3116
ファクス: 029-276-3071
資産税課へのお問い合わせ

更新日:2021年04月01日