平成30年4月から国民健康保険制度の一部が変わります

ページID1005776  更新日 2022年1月5日

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現在の国民健康保険は、市町村ごとに運営されていますが、平成30年4月からは、都道府県が財政運営の責任主体となって市町村とともに運営する仕組みに変わります。

平成30年4月からの茨城県とひたちなか市の役割

茨城県 ひたちなか市
財政運営の責任主体 国保事業費納付金を県に納付
国民健康保険運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 資格の管理、保険証等の発行
市町村ごとの標準的な保険料(税)率(標準保険料率)を算定し公表 標準保険料率等を参考に保険税率を決定
保険税の賦課・徴収
保険給付に必要な費用を市町村に支払い 保険給付の決定・支給

平成30年4月から変わること・変わらないこと

変わること

1.保険証の様式が変わります

県も国保の保険者となるため、保険証の様式が一部変更となります。

2.資格の取得・喪失が県単位になります

県内の転居であれば、国保資格は継続します。(ただし、保険証の交付者が変更となるため、転居元、及び転居先の市町村の国保窓口への届け出は必要です)

3.保険証の有効期限が変わります

保険証の有効期限が、3月31日(4月1日更新)から7月31日(8月1日更新)に変わります。
※平成30年4月1日更新の保険証の有効期限は下記のとおりです。

被保険者の年齢 被保険者証の有効期限
70歳未満の方 平成31(2019)年7月31日(1年4ヶ月間有効)
70歳以上75歳未満の方 平成30年7月31日(4ヶ月間有効)
平成30年8月1日までに70歳になる方 誕生月の末日
(1日生まれの方は誕生日の前月末日)
平成30年8月1日までに75歳になる方 誕生日の前日
(後期高齢者医療制度に移行するため、誕生日までに新しい保険証が交付されます)

4.保険証と高齢受給者証が1枚のカードになります

これまで70~74歳の方には、保険証と自己負担割合を記載した高齢受給者証を交付していましたが、平成30年4月から保険証と高齢受給者証が1枚のカードになり、保険証に自己負担割合が記載されます。

これにより、平成30年4月から医療機関を受診する際、現在お使いの高齢受給者証(水色)の提示は不要となります。

5.高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます

県内の住所異動で、世帯主が変わらない場合には、高額療養費の多数該当は通算されるようになります。

※ 多数回該当とは、過去12ヶ月間で高額療養費の該当回数が4回以上となった場合、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。

変わらないこと

1.医療機関の受診

医療機関での受診など医療の受け方はこれまでどおり変わりません。

2.保険税の納付

保険税率の決定や、保険税の納付先は、これまでどおりお住まいの市町村です。

3.各種申請・届出

保険給付の申請、各種届出の窓口は、これまでどおりお住まいの市町村です。

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このページに関するお問い合わせ

国保年金課 国保係
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:1181、1182
ファクス:029-271-0852
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