平成28年度 市民税・県民税にかかる税制改正

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ページID1004343  更新日 2022年1月28日

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(注意:計算式については、音声読み上げソフトに対応できない可能性がありますが、ご了承ください。)

平成28年度より適用される市民税・県民税に関する税制改正は大きく分けて以下の2つとなります。

1.公的年金からの特別徴収(天引き)制度の見直し

平成28年10月1日以降に実施する公的年金からの特別徴収(天引き)制度が下記のとおり変更されます。

仮徴収税額の算定方法の変更

仮徴収税額(4月、6月、8月に支給される公的年金から天引きされる市民税・県民税額)と本徴収税額(10月、12月、翌年2月に支給される公的年金から天引きされる市民税・県民税額)との間の不均衡を是正し、年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額の算定方法が変更されます。変更後は、前年度分の公的年金の所得にかかる市民税・県民税額の6分の1に相当する額を4月、6月、8月支給分の公的年金よりそれぞれ特別徴収することとなります。なお、この変更が実際に反映されるのは、平成29年4月の仮徴収からとなります。

仮徴収

特別徴収税額の算定方法
支給月 改正前 改正後
4月 前年度分の本徴収税額÷3(前年度2月と同額) (前年度分の年金所得に係る年税額÷2)÷3
6月 前年度分の本徴収税額÷3(前年度2月と同額) (前年度分の年金所得に係る年税額÷2)÷3
8月 前年度分の本徴収税額÷3(前年度2月と同額) (前年度分の年金所得に係る年税額÷2)÷3

本徴収

特別徴収税額の算定方法
支給月 改正前 改正後
10月 (年金所得に係る年税額-仮徴収税額)÷3 (年金所得に係る年税額-仮徴収税額)÷3
12月 (年金所得に係る年税額-仮徴収税額)÷3 (年金所得に係る年税額-仮徴収税額)÷3
2月 (年金所得に係る年税額-仮徴収税額)÷3 (年金所得に係る年税額-仮徴収税額)÷3

変更前は一度仮徴収税額と本徴収税額との間に不均衡が生じた場合平準化されませんでしたが、変更後は2年連続で年税額が同じ場合は平準化されることとなります。

他市区町村へ転出した場合における特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者が平成28年9月末までに他市区町村へ転出した場合、特別徴収が中止され、普通徴収(納付書で納付)へと切り替わりますが、平成28年10月以降に転出した場合、当該年度中については特別徴収が継続されることとなります。(一定の要件あり)

税額変更があった場合における特別徴収の継続

公的年金からの特別徴収対象者の税額に変更があった場合、これまでは変更のあった時期によっては特別徴収が停止することがありましたが、平成28年10月からはそのような場合でも特別徴収が継続されるようになりました。(一定の要件あり)

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2.ふるさと納税にかかる改正

ふるさと納税にかかる市民税・県民税特例控除額の拡充

ふるさと納税にかかる市民税・県民税の特例控除額の限度額が、市民税・県民税所得割額の1割から2割に拡充されました。なお、この改正は平成27年1月1日以降に行われたふるさと納税が対象となります。

(注釈)この改正はふるさと納税にかかる控除対象寄附金額の全体の限度額を2倍にするものではありません。以下のように控除対象寄附金額の一部の限度額が2倍となります。

控除対象寄附金額=所得税控除分+市民税・県民税控除分

所得税控除分=(寄附金額-2000円)×所得税限界税率×1.021
市民税・県民税控除分=基本控除額+特例控除額(ここの限度額が2倍となります)
市民税・県民税控除分に関しての詳細は下記のページをご参照ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告や市民税・県民税の申告を必要としない給与所得者等の方がふるさと納税を行った場合に、確定申告を行なわなくてもふるさと納税にかかる税額控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
詳しくは下記のページをご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-271-0850
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。