平成29年度 市民税・県民税にかかる税制改正

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ページID1004344  更新日 2022年1月28日

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平成29年度より適用される市民税・県民税に関する税制改正は大きく分けて以下の4つとなります。

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が平成30年度までに段階的に引き下げられることになりました。

  平成28年度 平成29年度 平成30年度
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円

詳しくは下記のページをご参照ください。

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2.日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や市民税・県民税の申告などにおいて、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける人は、「親族関係書類及び送金関係書類を添付または、提示をしなければならない」こととされました。
ただし、給与所得者の年末調整などにおいて、すでに「親族関係書類及び送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付等している場合は申告時に改めて提出する必要はありません。

「親族関係書類」や「送金関係書類」の詳細は下記のホームページをご参照ください。

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3.金融所得課税の一体化

公社債等については、これまで株式等とは異なる課税方式となっていましたが、金融所得課税の均衡化・一体化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

公社債等に係る課税方式
区分 平成28年度まで
公社債等
平成29年度以降
特定公社債等
平成29年度以降
一般公社債等
利子所得
(利子等)
源泉分離課税
(申告不可)
所得税15.315%、市民税・県民税5%
申告分離課税
又は申告不要
所得税15.315%、市民税・県民税5%
源泉分離課税
(申告不可)
所得税15.315%、市民税・県民税5%
譲渡所得
(譲渡損益)
非課税 申告分離課税
又は申告不要
所得税15.315%、市民税・県民税5%
申告分離課税
所得税15.315%、市民税・県民税5%

(注意)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など一定の公社債をいい、それ以外の公社債を一般公社債といいます。

損益通算及び繰越控除

金融所得課税の一体化の一環として、特定公社債等の利子所得・譲渡所得と上場株式等の配当所得・譲渡所得との間で損益通算をすることが可能になりました。また、損益通算をしても控除しきれない譲渡損失等については、翌年以後3年間にわたり繰越控除をすることが可能となります。

一般公社債等の譲渡所得については、一般株式等(非上場株式など)の譲渡所得との間で損益通算をすることが可能となりますが、繰越控除をすることはできません。

(注意)上記の改正に伴い、上場株式等に係る譲渡所得と一般株式等に係る譲渡所得との間での損益通算はできなくなりました。

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4.上場株式等の配当所得等における所得税と異なる課税方式の選択

平成29年度より、上場株式等の配当所得・譲渡所得について、所得税と市民税・県民税で異なる課税方式を選択できることとなりました。
この制度の適用を受けるためには、納税通知書が送達される日までに、所得税の確定申告書とは別に市民税・県民税の申告書を提出する必要があります。

(注意)課税方式には、申告不要制度、総合課税、申告分離課税の3つがあり、この中のいずれを選択するか等のご相談はできませんので、あらかじめご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-271-0850
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。