平成30年度 市民税・県民税にかかる税制改正

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページID1004345  更新日 2022年1月28日

印刷大きな文字で印刷

平成30年度より適用される市民税・県民税に関する税制改正は大きく分けて以下の3つとなります。

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除の上限額が平成30年度までに段階的に引き下げられます。

  平成28年度 平成29年度 平成30年度
上限額が適用される
給与収入額
1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の
上限額
245万円 230万円 220万円

詳しくは下記のページをご参照ください。

このページの先頭へ戻る

2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の新設

健康の維持増進及び疾病の予防への取組を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族にかかるスイッチOTC医薬品の購入費を支払った場合、その支払額が年間1万2,000円を超えるときは、その超える部分の金額(限度額8万8,000円)について所得控除を受けることができる制度が新設されました。

詳しくは下記のページをご参照ください。

このページの先頭へ戻る

3.医療費控除にかかる提出書類の見直し

平成30年度(平成29年分)の申告から医療費の領収書の添付又は提示が不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」(注釈)の添付のみ必要となりました。

ただし、明細書の記載内容の確認のため、市役所等から領収書(医療費通知にかかるものを除きます。)の提示又は提出を求める場合がありますので、申告期限等から5年間はご自身で領収書を保管しておく必要があります。電車やバスで通院される方の交通費については、交通機関、乗車下車駅名、支払年月日、支払額、病院名等を家計簿(メモでも可)等に記載し、保管してください。

(注釈)明細書は申告者自身が作成しますが、医療保険者から交付を受けた「医療費通知」(医療費のお知らせ等)を添付することで、明細書に記入する内容を省略することができます。ただし、医療費通知に「被保険者の氏名」、「療養を受けた年月」、「療養を受けた者」、「療養を受けた病院、薬局の名称」、「被保険者等が支払った医療費の額」、「保険者等の名称」が記載されているものに限ります。

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ

市民税課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 ファクス:029-271-0850
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。