平成31年度 市民税・県民税にかかる税制改正

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

平成31年度（平成30年分所得）の市民税・県民税から配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われました。

配偶者控除

納税義務者に所得制限が設けられ、合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少し、1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないことになりました。

配偶者控除の控除額一覧

配偶者の 合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） 900万円以下 （1,120万円以下）	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） 900万円超950万円以下 （1,120万円超1,170万円以下）	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） 950万円超1,000万円以下 （1,170万円超1,220万円以下）	配偶者の所得が給与収入のみの場合の収入金額
38万円以下	33万円	22万円	11万円	103万円以下
老人控除対象配偶者（70歳以上の人）	38万円	26万円	13万円	103万円以下

配偶者特別控除

対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が76万円未満から123万円以下に拡大され、それに合わせて控除額が変更されました。また、納税義務者の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減少されることになりました（納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は従来通り適用できません）。

配偶者特別控除の控除額一覧

配偶者の 合計所得金額	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） 900万円以下 （1,120万円以下）	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） 900万円超950万円以下 （1,120万円超1,170万円以下）	納税義務者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額） 950万円超1,000万円以下 （1,170万円超1,220万円以下）	配偶者の所得が給与収入のみの場合の収入金額
38万円超 90万円以下	33万円	22万円	11万円	103万円超 155万円以下
90万円超 95万円以下	31万円	21万円	11万円	155万円超 160万円以下
95万円超 100万円以下	26万円	18万円	9万円	160万円超 166.8万円未満
100万円超 105万円以下	21万円	14万円	7万円	166.8万円以上 175.2万円未満
105万円超 110万円以下	16万円	11万円	6万円	175.2万円以上 183.2万円未満
110万円超 115万円以下	11万円	8万円	4万円	183.2万円以上 190.4万円未満
115万円超 120万円以下	6万円	4万円	2万円	190.4万円以上 197.2万円未満
120万円超 123万円以下	3万円	2万円	1万円	197.2万円以上 201.6万円未満
123万円超	控除の適用なし	控除の適用なし	控除の適用なし	201.6万円以上

（注意）納税義務者の合計所得金額が1,000万を超えかつ配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除および配偶者特別控除の適用はありませんが、従来通り障害者・特別障害者控除等の適用は可能となります。また、「同一生計配偶者」として扶養の人数には含まれるため、非課税判定の際に用いられる扶養人数の対象となります。

• 所得税における配偶者控除額（国税庁ホームページ）（外部リンク）
• 所得税における配偶者特別控除額（国税庁ホームページ）（外部リンク）