令和4年度 蓄電システム(蓄電池)設置費等の一部を補助します

ページID1002647  更新日 2022年9月8日

印刷大きな文字で印刷

ご自宅に蓄電システムと太陽光発電設備を合わせて新規で設置した方に、設置費の一部を補助します。

令和4年5月25日より令和4年度自立・分散型エネルギー設備導入補助金の受付を開始しております。

市では、市第3次環境基本計画に基づき、市域から排出される温室効果ガスを2030年までに2013年度比で26%削減することを目標としています。また、長期的な目標として、2050年までに市域からの温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すこととしています。

この目標を達成するために、令和4年度自立・分散型エネルギー設備導入補助事業を開始します。

補助内容

申請者に係る要件

以下のすべての要件に該当する方が対象となります。

  1. 市の住民基本台帳に記録されている者であること。
  2. 市税に未納がないこと。
  3. 本人又は同居人(蓄電システムと太陽光発電設備を設置する自宅に一緒に住む人)が、茨城県が実施するいばらきエコチャレンジに参加していること。

いばらきエコチャレンジの登録は次のリンクから。

設置に係る要件

蓄電システム及び太陽光発電設備を設置する際に、以下の条件のすべてを満たすことが補助対象要件です。
(蓄電システム及び太陽光発電設備がすでに設置してある建売住宅等をご購入される方は、ご相談ください。)

  1. 太陽光発電設備と蓄電システムをご自身の住居に設置する工事が、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に着工及び完了していること。
  2. 令和3年度・令和4年度の一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている蓄電システム※であること。
  3. 蓄電システムがすべて未使用品であること。
  4. 蓄電システムの電力は自身の住居にて消費すること。
  5. 太陽光発電設備の太陽光パネルの合計出力又はパワーコンディショナーの発電出力のいずれか低い出力が、10キロワット未満であること。
  6. 設置に係る工事が関係法令に準拠していること。
  7. 蓄電システムの設置に対して、その他の補助制度を受けていないこと。
  8. 過去に市から同様の補助制度を受けていないこと。

※ 蓄電システムの登録状況は次のリンクからご確認ください。

補助金の対象となる経費

蓄電システムの設備本体・付属品の購入費と工事費(消費税は含みません。)

※上記の経費において、国などから補助金の交付を受けている場合は対象となりません。

補助金の額

上限5万円

※ご自宅1軒につき1設備までです。

補助金申請場所

ひたちなか市役所第2分庁舎3階環境政策課

午前8時30分から午後5時30分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

補助申請期間

令和4年5月25日(水曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで

※上記の期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。

申請に必要な書類

必要な書類は以下のPDFファイルでご確認ください。

申請を業者等に委任する場合は、以下のファイルを参考に申請書に委任状を添付してください。

申請前に書類の確認を行います(任意)

ご希望の方には、補助金の受付をする前に、補助対象者の要件やどのような書類が必要かを事前に確認いたします。

※この事前チェックは、補助金の交付を約束するものではありません。

1 メールでのご確認

確認したい書類を添付し、メール本文に「確認希望者の電話番号」・「確認したい事項」を記載の上、メールを送信ください。

2 対面でのご確認

環境政策課に確認資料を持参する場合は,以下の電話番号から必ず事前に予約を行ってください。

連絡先

  • メール:kankyo@city.hitachinaka.lg.jp
  • 電話番号:029-273-0111(内線:3313)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

環境政策課
〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
代表電話:029-273-0111 内線:内線3311、3312、3313、3314、3315
ファクス:029-272-2435
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。