幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化が始まりました

令和元年10月1日から実施される消費増税を財源として,幼児教育・保育が無償になります。主な制度概要は以下のとおりです。

無償化の対象及び範囲等

利用する施設等の区分
及び対象年齢等

認可保育所、幼稚園、認定こども園

認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センター

就学前の障害児の発達支援

3歳から5歳まで

対象:全員

無料

月37,000円を上限に補助

(幼稚園の預かり保育は幼稚園利用料も含めて上記の額まで)

無料

0歳から2歳まで

対象:住民税非課税世帯

無料

月42,000円を上限に補助

 

無料

無償化の対象施設

市内の認可保育施設,幼稚園を除く無償化の対象施設は以下のとおりとなります。

無償化にならないもの

通園送迎費,行事費,教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。
なお,認可保育所の給食費のうち,副食費(おかず代やおやつ代など)については令和元年10月から認可保育所に直接支払うことになります(公立保育所は市が徴収します)。ご理解とご協力をお願いいたします。
金額は各保育所で決まり次第,お知らせいたします。

保育施設を利用している方へ

施設・事業ごとの無償化の流れ

  1. 施設・事業を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 施設・事業を利用する。
  4. 利用料を施設・事業所に支払う。
  5. 市に利用料分を請求する。
  6. 市が利用者に支払う。

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類及び請求に必要な書類は,以下のとおりとなります。

※認定申請の受付期間が令和3年9月1日認定より以下のとおり変更となります。

<変更前>認定を受けたい月の前々月11日から前月10日まで

<変更後>認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで(幼児保育課必着)

例:9月から認定を受ける場合→8月25日までに提出

保育の必要性の認定申請

無償化給付の請求

教育施設を利用している方へ

幼稚園の預かり保育の無償化の流れ

  1. 預かり保育を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 預かり保育を利用する。
  4. 利用料を幼稚園に支払う。
  5. 幼稚園を通して市に利用料分を請求する。
  6. 市が利用者に支払う。

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類は,以下のとおりとなります。

※認定申請の受付期間が令和3年9月1日認定より以下のとおり変更となります。

<変更前>認定を受けたい月の前々月11日から前月10日まで

<変更後>認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで(幼児保育課必着)

例:9月から認定を受ける場合→8月25日までに提出

保育の必要性の認定申請

保育の必要性の変更申請(現在の認定内容に変更のある方)

無償化給付の請求

公立幼稚園及び市内の私立幼稚園をご利用の方は,保護者に代わって園が請求を行いますので,請求の手続きは不要です。

市外の幼稚園をご利用の方は,幼児保育課までお問い合わせください。

 

 

現況届について

保育の必要性の認定について,年に1度,現況を確認することとされています。対象となる方は下記により提出をお願いいたします。

1.対象者 令和3年5月1日時点の認定者

2.提出書類 施設等利用給付認定現況届

3.添付書類 保育を必要とする事由がわかる書類(就労証明書等を父母分)
※直近で提出した場合でも,現況届の添付書類として提出が必要です。

4.提出期限 令和3年9月1日(水曜日)

5.提出部数 認定子ども1人につき1部

6.提出方法 持参又は郵送により幼児保育課へ提出(別途園の指示がある場合は従ってください)

各種様式

※ハローワークカードの写しを添付してください。

この記事に関するお問い合わせ先

幼児保育課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-272-2940
幼児保育課へのお問い合わせ

更新日:2021年07月20日