ひたちなか市行政組織機構図

ひたちなか市行政組織機構図

平成29年度の主な組織改編

市民生活部所掌事務の経済部への移管

  • 本市が誇る農業,商業,工業,水産業など産業活動のさらなる振興を図るにあたり,優良な住環境,自然環境との調和にも配慮する必要があることから,これまで市民生活部に設置していた環境保全課及び廃棄物対策課を経済部に移管し,名称を経済環境部としました。

市民生活部

  • 平成31年度に開催される茨城国体の準備業務に係る体制を強化するため,国体推進室を国体推進課としました。
  • 子育て支援及び生涯学習や市民交流の促進など,複合的な機能を有する「子育て支援・多世代交流施設」の開設に備え,生涯学習課内に子育て支援・多世代交流推進室を設置しました。

福祉部

  • 今後増え続ける後期高齢者が直面する医療と介護の問題に対応するため,高齢福祉課内に在宅医療・介護連携推進室を設置しました。

平成28年度の主な組織改編

市民生活部

  • 全国的に課題となっている空き家対策に取り組むため,市民活動課内に空家等対策推進室を設置しました。
  • 平成31年度に開催される茨城国体に向けて,スポーツ振興課内に国体推進室を設置しました。

福祉部

  • 社会福祉課内の臨時福祉給付金室を廃止し,給付金に係る業務は社会福祉課内の流動体制により対応することとしました。
  • 長期化,深刻化する家庭相談業務の体制強化のため,児童福祉課内に家庭児童相談室を設置しました。

主な組織改編

 平成27年度においては組織改編を行いませんでした。

平成26年度の主な組織改編

市民生活部

  • 生涯学習課,スポーツ振興課を教育委員会事務局から市長部局へ移管し,地域活動とかかわりの深い市民生活部に設置しました。
  • 芸術文化に関する事務を担当するため,生涯学習課内に芸術文化振興室を設置しました。
  • 市民大学や各種講座の開催等生涯学習全般を推進するため,中央公民館を生涯学習センターとしました。

福祉部

  • 消費税率引上げに伴い実施される低所得者や子育て世帯への給付措置に係る事務を行うため,社会福祉課内に臨時福祉給付金室を設置しました。

水道事業所

  • 上坪浄水場の更新および湊系配水施設改修に関する事務を行うため,工務課内に施設更新推進室を設置しました。

教育委員会事務局

  • 文化財保護に関する事務を担当するため,総務課文化振興室を文化財室としました。
  • 指導室の名称を指導課に変更しました。
  • 青少年教育および学童クラブに関する事務を引き続き教育委員会で担当するため,これまでの生涯学習課を青少年課としました。
  • 青少年活動の推進を図るため,勤労青少年ホームを青少年センターとしました。
  • 各地域の公民館は,管理運営が地域コミュニティ組織に移管されたため,行政組織から外しました。

平成25年度の主な組織改編

市民生活部

  • ひたちなか・東海クリーンセンター稼働に伴い,廃棄物対策課の勝田清掃センター,那珂湊清掃センター,クリーンセンター建設推進室を廃止しました。

建設部

  • 土地開発公社の解散により担当業務が縮小したため,用地課を廃止し,道路建設課用地室としました。

都市整備部

  • 事業の完了に伴い,都市計画課内の勝田駅東口再開発事務所を廃止しました。

教育委員会事務局

  • 生涯学習に対する市民ニーズの多様化やスポーツに対する関心と期待の高まりに対応するため,生涯学習課からスポーツ関連事務を分離し,スポーツ振興課を設置しました。
  • 那珂湊勤労青少年ホームは,管理運営が地元5自治会に移管されたため,行政組織から外しました。
  • 田彦公民館,大島コミュニティセンターおよび平磯学習センターは,管理運営が地域コミュニティに移管されたため,行政組織から外しました。

平成24年度の主な組織改編

企画部

  • 企画調整課企業誘致対策室を企業誘致推進室としました。

都市整備部

  • 区画整理事業の見直しへの早期対応,体制強化のため,区画整理事業所を設置し,勝田地区土地区画整理事務所を区画整理一課と区画整理二課に分割しました。

教育委員会事務局

  • 一中地区コミュニティセンターは,管理運営が地域コミュニティ組織に移管されたため,行政組織から外しました。

消防本部

  • 消防業務をひたちなか・東海広域事務組合に移管したため,消防本部を廃止しました。
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〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1255,1256
ファクス: 029-275-0039
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更新日:2017年02月01日