特定事業主行動計画の策定と公表について

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

 次代の社会を担う,子どもたちが健やかに生まれ,育てられる環境の整備に,国,地方公共団体,事業主など,さまざまな主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的として,「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)」が成立しました。
 本市では,この法律に基づき,「ひたちなか市次世代育成支援特定事業主行動計画」を策定しましたので,公表します。
 当計画の策定にあたり,次世代育成支援に対する職員の意識の把握や職員アンケートの結果を踏まえ,安心して子育てを行える環境づくりを目指して策定しました。

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画

 働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が,その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため,「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」が成立しました。
 本市では,同法第15条に基づき,「ひたちなか市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しましたので,公表します。
 当計画は,同法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報(本市の職員採用状況や育児休業等の取得状況など)について記載しています。

特定事業主行動計画の女性の職業選択に資する情報(本市の職員採用状況や育児休業等の取得状況など)について,最新年度の数値を公表します。

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更新日:2019年09月18日