統計調査情報

統計調査情報

平成29年度に行われる統計調査をお知らせします。

 

平成29年工業統計調査

工業統計調査は,全国の製造業を営む事業所を対象に,1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額,原材料使用額などを調査し,製造業の実態を明らかにすることを目的としています。


例年12月31日に実施しておりましたが、平成29年調査より,調査実施日が6月1日に変更となりました。調査の対象となる事業所の皆様には5月中旬から6月にかけて調査票をお配りする事となりますので,ご回答をよろしくお願いいたします。

調査の期日

平成29年6月1日現在

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

調査事項

  • 事業所の名称及び所在地
  • 経営組織
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 製造品出荷額,在庫額
  • 主要原材料名及び簡単な作業工程

など

調査の方法

  • 調査員調査
    調査員が対象事業所に調査票を配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
  • 国担当調査
    経済産業省が対象企業・事業所に調査票を郵送し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

結果の利用

  • 国や都道府県の施策立案の基礎資料
  • 二次統計等の作成のための基礎資料
  • 企業や大学での利用
  • 国際連合統計部,経済開発協力機構(OECD)統計局などへの提供による国際比較の資料
  • 各種統計調査の母集団情報

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

平成29年就業構造基本調査

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の期日

平成29年10月1日現在

調査の対象

総務大臣が指定する調査区域内に居住する世帯(15歳以上の世帯員)

調査事項

  • すべての人について
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人について
    雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査の方法

調査員が世帯に調査票を配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

結果の利用

  • 国や地方公共団体の施策立案の基礎資料
  • 育児、介護・看護と仕事の両立支援のための資料
  • 雇用に関する各種施策の企画・立案のための資料
  • 少子化対策の施策に必要な基礎資料

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

平成30年住宅・土地統計調査(単位区設定)

住宅・土地統計調査は,住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにすることを目的とした調査です。

今回の単位区設定は、平成30年10月の住宅・土地統計調査の実施に先立って、調査員が担当する調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度の向上を図るために実施するものです。

設定の期日

平成30年2月1日現在

設定の対象

総務大臣が指定する調査区域内にある住戸(住宅及び住宅以外で人が居住している建物)

設定の方法

指導員が対象の調査区を実地に巡回し、調査区域の境界や住戸数の確認を目視により行います。

調査票の配布はありませんが,居住の有無を確認させていただくことがございます。

結果の利用

設定した単位区を基に平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。

調査結果は下記のとおり利用されています。

  • 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定 (高齢者がいる住宅のバリアフリー化率,省エネルギー対策率など)
  • 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
  • 空き家対策条例の制定
詳細については,以下のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
企画調整課へのお問い合わせ

更新日:2017年04月06日