統計調査情報

統計調査情報

平成30年度に行われる統計調査をお知らせします。

平成30年工業統計調査

工業統計調査は,全国の製造業を営む事業所を対象に,1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額,原材料使用額などを調査し,製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の期日

平成30年6月1日現在

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

調査事項

  • 事業所の名称及び所在地
  • 経営組織
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 製造品出荷額,在庫額
  • 主要原材料名及び簡単な作業工程

など

調査の方法

  • 調査員調査
    調査員が対象事業所に調査票を配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
  • 国担当調査
    経済産業省が対象企業・事業所に調査票を郵送し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

結果の利用

  • 国や都道府県の施策立案の基礎資料
  • 二次統計等の作成のための基礎資料
  • 企業や大学での利用
  • 国際連合統計部,経済開発協力機構(OECD)統計局などへの提供による国際比較の資料
  • 各種統計調査の母集団情報

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

平成30年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査は,住宅とそこに居住する世帯の居住状況,世帯の保有する土地等の実態を把握し,その現状と推移を明らかにすることを目的とした調査です。

調査の期日

平成30年10月1日現在

調査の対象

総務大臣が指定する調査区域内にある住戸(住宅及び住宅以外で人が居住している建物)

調査事項

  • 世帯に関する事項

    世帯主又は世帯の代表者の氏名,種類,構成,年間収入など

  • 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

従業上の地位,通勤時間,子の住んでいる場所,現住居に入居した時期など

  • 住宅に関する事項

居住室の数及び広さ,現住居の名義,床面積,建築時期など

  • 現住居の敷地に関する事項

所有者の名義,敷地面積,取得方法・取得時期など

  • 現住居以外の住宅に関する事項

所有関係に関する事項,所在地,居住世帯のない期間など

  • 現住居以外の土地に関する事項

所有関係に関する事項,所在地,取得方法・取得時期など

調査の方法

調査員が世帯に調査票を配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

結果の利用

  • 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定 (高齢者がいる住宅のバリアフリー化率,省エネルギー対策率など)
  • 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
  • 空き家対策条例の制定
詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

2018年漁業センサス

漁業センサスは,全国の漁業の生産構造,就業構造及び漁村,水産流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに,水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

調査の期日

平成31年11月1日

詳細については,以下のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
企画調整課へのお問い合わせ

更新日:2018年04月12日