統計調査情報(2019年度)

統計調査情報

2019年度に行われる統計調査をお知らせします。

2019年工業統計調査

工業統計調査は,全国の製造業を営む事業所を対象に,1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額,原材料使用額などを調査し,製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の期日

2019年6月1日現在

調査の対象

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く)

調査事項

  • 事業所の名称及び所在地
  • 経営組織
  • 従業者数
  • 現金給与総額
  • 製造品出荷額,在庫額
  • 主要原材料名及び簡単な作業工程

など

調査の方法

  • 調査員調査
    調査員が対象事業所に調査票を配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。
  • 国担当調査
    経済産業省が対象企業・事業所に調査票を郵送し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

調査結果の利用

  • 産業施策,中小企業施策,地域振興のための基礎資料
  • 工業団地開発計画,企業誘致施策の基礎資料
  • 民間企業における市場予測,需要予測などの基礎資料
  • 社会科の学習用教材

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

経済センサス‐基礎調査(2019年度)

経済センサス‐基礎調査は,我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

調査の期間

2019年6月1日~2020年3月31日(地域ごとに順次調査)

調査の対象

すべての民営事業所(個人経営の農・林・漁業など一部の事業所を除く)

調査事項

  • すべての事業所

    事業所の名称,所在地,活動状態

  • 新たに把握した事業所

    従業者数,事業の内容,年間総売上高,法人番号など

調査の方法

調査員が事業所の名称,所在地及び活動状態を外観等から確認し,『調査員用端末』(タブレット端末)に入力するとともに,新たに把握した事業所など一部の事業所には,調査票を配布します。調査への回答は,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送により回収する方法により行います。

調査結果の利用

  • 経済政策や雇用政策等の国の各種行政施策
  • 商店街や中心市街地の活性化などの地方公共団体における行政施策
  • 民間企業における経営計画の策定

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

2019年全国家計構造調査

全国家計構造調査は,家計における消費,所得,資産及び負債の実態を総合的に把握し,世帯の所得分布および消費の水準,構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の期間

2019年10月及び11月の2か月間

(世帯一覧作成のため,8月中旬頃より調査地域内の各世帯を調査員が訪問します。)

調査の対象

調査地域より無作為に選定された216世帯

調査地域

調査地区

調査の種類

中根(市営薬師台アパート付近,中根上野公園付近)

基本調査

津田(コミュニティバス片岡前バス停付近)

基本調査

馬渡(本郷台団地付近,本郷台第1公園付近)

基本調査

高場3丁目(市営高場第1アパート及び周辺)

基本調査

高野(常盤台団地)

基本調査

後台,後野1丁目~2丁目

基本調査

小砂町1丁目(市営薬師台アパート)

基本調査

上野2丁目

基本調査

西大島3丁目

基本調査

小貫山1丁目~2丁目

基本調査

大成町

簡易調査

中根(後野運動広場付近)

簡易調査

東石川(堂端東公園付近)

簡易調査

勝倉(勝田第一中学校付近)

簡易調査

津田(コミュニティバス猪山バス停付近)

簡易調査

馬渡(総合運動公園付近)

簡易調査

高場4丁目

簡易調査

高野(柏野団地及び佐和駅付近)

簡易調査

栄町1丁目

簡易調査

※上記の地域以外にも,調査の対象となる場合があります。

調査事項

  • 年間収入
  • 日々の家計の収入と支出
  • 預貯金などの金融資産
  • 世帯構成
  • 世帯員の就業・就学状況
  • 現住居の状況(床面積,建築時期など)

など

調査の方法

調査員が調査地域の全ての世帯を訪問し,世帯員の人数等を聞き取り,調査世帯一覧を作成します。その後,調査世帯一覧から無作為に選定された調査対象世帯に対し,調査員が調査票を配布します。

  • 基本調査

    「家計簿」,「世帯票」及び「年収・貯蓄等調査票」の3種類の調査票に回答をお願いします。インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員に提出する方法により行います。

  • 簡易調査

    「世帯票」及び「年収・貯蓄等調査票」の2種類の調査票に回答をお願いします。インターネットによる回答,記入済みの調査票を調査員に提出又は郵送で提出する方法により行います。

調査結果の利用

  • 国民年金・厚生年金の年金額の検討
  • 介護保険料の算定基準の検討
  • 生活保護の扶助額基準の検討
  • 税制改正に伴う政策効果の予測
  • 所得格差・資産格差の現状把握
  • 高齢者の金融資産保有状況の把握

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。

 

 

2020年農林業センサス

農林業センサスは,全国の農林業の生産構造や就業構造,農山村地域の現状などを把握し,農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにすることを目的としています。

調査の期日

2020年2月1日現在

調査の対象

全国の農林業経営体

調査事項

  • 農業労働力
  • 経営耕地面積
  • 農産物の作付面積
  • 農産物の販売金額
  • 保有山林面積

など

調査の方法

調査員が対象経営体に調査票を配布し,インターネットによる回答又は記入済みの調査票を調査員が回収する方法により行います。

調査結果の利用

  • 地方交付税に基づく交付金の算定
  • 水田・畑作経営所得安定対策
  • 地域資源の保全管理政策
  • 各種統計調査の母集団情報

など

詳細については,以下のホームページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
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更新日:2018年04月12日