行財政改革

市で現在実施している行財政改革についてご説明します。

1.行財政改革とは

近年におけるわが国の社会構造が,少子・高齢化,国際化,ITを中心とする高度情報化へと一段と進むなか,市民の価値観もさらに多様化し,環境に対する関心も高まりを見せています。

一方で,長引く景気低迷の影響を受け,市においても,依然として厳しい状況にあります。

このようなことから,「最少の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治運営の基本原則に立ち返り,行財政運営の効率化や,地方分権に対応する行政の実現を図るために,市民と行政の協働関係の構築,行政基盤の強化等が強く要請されています。

行財政改革とは,こういった社会や市民からの要請を実現するための行政全般にわたる改革なのです。

2.ひたちなか市の行財政改革

ひたちなか市では,平成8年に第1次の行政改革大綱を策定して以来,時代の変化に柔軟に対応できる行政の構築,簡素で効率的な行政運営,地方分権の推進に向けた自己決定・自己責任体制の確立を目指して,不断に改革を進めてきました。

第6次行財政改革大綱では,「市民との協働のまちづくりの推進」「効果的・効率的な施策・事業の推進」「自主的・自立的な財政運営の推進」「行政需要に対応した執行体制の確立」「施設の見直し」の5つの重点事項を設定しており,市民の視点に立って改革課題に総力を挙げて取り組み,行財政改革を積極的に推進します。

これまでの行財政改革の沿革
策定年月 行財政改革大網名
平成8年3月 ひたちなか市行政改革大綱
平成11月3月 ひたちなか市行財政改革大綱
平成14年8月 ひたちなか市行財政改革大綱(改訂版)
平成16年2月 ひたちなか市新行財政改革大綱
平成19年2月 第5次ひたちなか市行財政改革大綱
平成22年3月 第6次ひたちなか市行財政改革大綱
平成25年3月 第7次ひたちなか市行財政改革大綱

3.ひたちなか市行財政改革大綱

行財政改革大綱本文(PDFファイル)

推進期間:平成25年度,26年度,27年度

推進期間:平成22年度,23年度,24年度

推進期間:平成19年度,20年度,21年度

この記事に関するお問い合わせ先
行政改革推進室
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1255,1256
ファクス: 029-275-0039
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更新日:2017年02月01日