幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化が始まります

令和元年10月1日から実施される消費増税を財源として,幼児教育・保育が無償になります。主な制度概要は以下のとおりです。

無償化の対象及び範囲等

利用する施設等の区分
及び対象年齢等

認可保育所、幼稚園、認定こども園

認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センター

就学前の障害児の発達支援

3歳から5歳まで

対象:全員

無料

月37,000円を上限に補助

(幼稚園の預かり保育は幼稚園利用料も含めて上記の額まで)

無料

0歳から2歳まで

対象:住民税非課税世帯

無料

月42,000円を上限に補助

 

無料

無償化の対象施設

市内の認可保育施設,幼稚園を除く無償化の対象施設は以下のとおりとなります。

無償化にならないもの

通園送迎費,行事費,教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。
なお,認可保育所の給食費のうち,副食費(おかず代やおやつ代など)については令和元年10月から認可保育所に直接支払うことになります(公立保育所は市が徴収します)。ご理解とご協力をお願いいたします。
金額は各保育所で決まり次第,お知らせいたします。

保育施設を利用している方へ

施設・事業ごとの無償化の流れ

  1. 施設・事業を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 施設・事業を利用する。
  4. 利用料を施設・事業所に支払う。
  5. 市に利用料分を請求する。
  6. 市が利用者に支払う。

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類及び請求に必要な書類は,以下のとおりとなります。

保育の必要性の認定申請

無償化給付の請求

教育施設を利用している方へ

幼稚園の預かり保育の無償化の流れ

  1. 預かり保育を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 預かり保育を利用する。
  4. 利用料を幼稚園に支払う。
  5. 幼稚園を通して市に利用料分を請求する。
  6. 市が利用者に支払う。

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類は,以下のとおりとなります。

保育の必要性の認定申請

無償化給付の請求

(注釈) 作成でき次第,請求の受付時期とあわせて,幼稚園,市の公式ホームページ等を通じてお知らせいたします。

 

 

幼稚園に関するお問合せ先

教育委員会事務局 学務課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7323
ファクス: 029-274-2460

この記事に関するお問い合わせ先

児童福祉課 保育担当
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7225,7226
ファクス: 029-272-2940
児童福祉課へのお問い合わせ

更新日:2019年10月11日