医療福祉費支給制度(マル福)のご案内

医療福祉費支給制度(マル福)とは?

   医療福祉費支給制度(マル福)は,ひたちなか市にお住まいの妊産婦・小児・ひとり親家庭・心身に重度の障害をお持ちの方の健康を増進するとともに,生活や子育てを支援するため,医療費の一部を公費で助成する制度です。
   病院にかかるときなどに,保険証と一緒に使うことで医療費の負担が軽減されます。

   平成28年1月より,マル福に関する各種手続に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。
詳しくは
マイナンバー制度の概要(PDF:98.5KB)をご覧ください。

1 対象になる方と所得制限について

   マル福を受けられるのは,健康保険に加入していて次に該当する方です。

   ただし,それぞれ扶養親族等の数などに応じた所得制限があり,基準を超える所得がある方は受給することができません。
詳しくは
マル福所得基準一覧表(PDF:426.8KB)をご覧ください。

【妊産婦】

●対象者:母子手帳の交付を受けた方

●受給期間:母子手帳が交付された月の初日から出産日(流産含む)の翌月末日まで

 

【小児】

●対象者:0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日まで(高校3年生相当)の方

※平成30年10月より入院医療費の助成対象が中学校3年生相当から高校3年生相当へと拡大されました。

外来医療費の助成は0歳から中学校3年生の学年末までとなります。

●受給期間:出生日から児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで

※毎年お子さまの誕生月下旬に更新があります(1日生まれは前月分に含む)。また,お子さまが中学校に入学する前月にも更新があります。

※中学生のお子さまの受給者証は【外来のみ有効】と【入院のみ有効】に分かれており,更新時には【外来のみ有効】の受給者証のみを送付しています。【入院のみ有効】の受給者証は,入院時,または入院することが決まった時点で電話連絡をしていただくか国保年金課医療係窓口にてお申し出ください。

 

【ひとり親家庭(母子家庭の母子及び父子家庭の父子)】

●対象者:以下のうちいずれかの要件を満たす方

・次に掲げる児童を現に監護しているひとり親家庭の親及び子

   ア 18歳未満の児童

   イ 20歳未満で一定の障害を持つ児童

   ウ 20歳未満で高校等在学中の児童

・父母のない児童のうち上記ア,イ及びウに掲げる児童

・父母のない児童を現に養育している配偶者のない方又は婚姻したことのない方

・配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方及びその児童

●受給期間:児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで(※一定の障害がある児童と高校等在学者は20歳に達する日以後最初の3月31日まで)

※毎年6月下旬に更新があります。

※「小児」と「ひとり親家庭」が重複した場合,小学校6年生までは「小児」が優先となります。

 

【重度心身障害者】

●対象者:以下1~7のうちいずれかの要件を満たす方。なお,65歳以上75歳未満の方

については後期高齢者医療保険制度への加入が要件となります。

1.身体障害者手帳1・2級の方

2.身体障害者手帳で内部障害の等級が3級の方

※内部障害(心臓,腎臓,呼吸器,ぼうこう又は直腸,小腸,

ヒト免疫不全ウイルスの免疫,肝臓の機能障害)

3.療育手帳マルA・Aの方

4.身体障害者手帳3級でかつ療育手帳Bの方

5.障害年金1級を受給している方

6.特別児童扶養手当1級の支給対象となった児童

7.精神障害者保健福祉手帳1級の方

●受給期間:上記の状態でなくなるまで

※毎年6月下旬に更新があります

2 マル福を利用するための手続き

   マル福を利用するためには,受給者証の交付申請が必要です。
以下の書類等を持参のうえ,国保年金課(本庁1階9番窓口)もしくは那珂湊支所(保険福祉担当)の窓口で手続きをしてください。 
   審査の結果,受給判定が該当となった方には「医療福祉費受給者証」を交付します。

 

妊産婦 小児 ひとり親家庭 重度心身障害者 備考
健康保険証

受給対象者本人の氏名が入ったもの(原本)

マイナンバーが確認できる書類

マイナンバー確認と本人確認について(PDF:131.4KB)

申請者の本人確認書類

委任状

※1

※1

※1

※1

印鑑

認印(スタンプタイプを除く)

銀行口座のわかるもの

※2

 

金融機関の通帳やキャッシュカードなど

母子手帳

       
ひとり親家庭の
受給要件を証明するもの
   

 

児童扶養手当証書 など ※3

重度心身障害マル福の
受給要件を証明するもの
     

身体障害者手帳 など ※3

所得を証明するもの

※4

※4

※4

※4

住民税課税証明書 など ※3

※1 受給対象者本人,配偶者,保護者等以外の代理人が申請をする場合のみ必要です。
※2 中学生以上のお子さまの分を申請する場合のみ必要です。
※3 状況により必要となる書類等が異なりますので,詳しくはお問い合わせください。
※4 転入された方など,所得確認対象者がひたちなか市で課税されていない場合のみ必要です。ただし,課税基準日(1月1日)にひたちなか市に住民票があり住民税の申告をされていない方は申告をし,申告書の控えを持参してください。また,申請する時期によって判定年度が異なりますので,詳しくはお問い合わせください。

3 助成の対象

   医療機関などを受診した際に窓口で支払う費用や医師の指示により作成した治療用装具の費用のうち,保険が適用になった分(一部負担金)について助成を受けることができます。保険が適用にならない費用については助成の対象とはなりません。
   また,他の制度(未熟児養育医療や自立支援医療等)による医療の給付を受けられる場合は,その制度が優先されます。

  ○ 助成対象となるもの × 助成対象とはならないもの
  • 医療機関などにおける保険診療の一部負担金
  • 治療用として医師が作成を指示し,保険適用となった装具の一部負担金
  • 他の公費負担医療制度を受けるにあたって生じる自己負担額 など
  • 健康診断や予防接種の費用
  • 薬の容器代
  • 文書料
  • 入院時の食事代や差額ベッド代
  • 他の公費負担医療制度により助成される金額 など

4 マル福の利用方法

茨城県内の医療機関にかかる場合

   受給者本人が医療機関などを受診する際,健康保険証と一緒に医療福祉費受給者証を提示し,以下の自己負担金を支払ってください。なお,重度心身障害者の方は自己負担金の支払いはありません(入院時の食事代や差額ベッド代は除く)。

※妊産婦の利用は産婦人科にかかる場合のみとなります。産婦人科以外の医療機関で医療福祉費受給者証を利用する場合には,かかりつけの産婦人科の紹介状が必要です。

【自己負担金】

・外来:医療機関ごとに1日600円まで(月2回まで)※月3回目からは無料

・入院:医療機関ごとに1日300円まで(月3,000円まで)

・調剤薬局:無料

【自己負担金の助成(無料化)について】

下記対象分については,医療機関窓口で支払った自己負担金は後日市から助成します(市独自助成)

・外来:妊産婦,小児(3歳未満)

・入院:妊産婦,小児,ひとり親家庭(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)
 

※定期的(3ヵ月に一度)に登録口座へ自動で振り込まれます。

※自動で振込ができず,手続きが必要となる場合もあります。

※詳しくは「自己負担金支給申請についてのご案内」(PDF:203.6KB)をご覧ください。

茨城県外の医療機関にかかる場合や妊産婦が産婦人科以外の医療機関にかかる場合

医療福祉費受給者証は使えません。健康保険証を提示し,医療機関より請求された医療費を支払ってください。後日,償還払いの申請をすることで差額を返金します。

※茨城県内の医療機関を医療福祉費受給者証を提示せずに受診した場合も,同様に償還払いの申請をすることで差額を返金します。ただし,受診した月の間であれば,医療機関に医療福祉費受給者証を提示することで医療機関窓口で差額が返金される場合があります。詳しくは受診した医療機関にお問い合わせください。

【償還払いの申請について】

以下のものを持参のうえ,受診した翌月以降にひと月分をまとめて申請してください(受診日から5年間申請可能)

  • 医療福祉費受給者証
  • 領収書(受給者氏名,受診日,保険点数,一部負担金が記載されているもの)※領収書は原則として原本提出となります。控えが必要な場合は原本と写しを一緒に持参してください
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 振込口座がわかるもの
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)
  • 支給決定通知(加入する健康保険組合などから高額療養費や附加給付金が支給される場合に必要となります)

※社会保険に加入している方が治療用装具を作成した場合は,装具の作成指示書,領収書,支給決定通知を持参してください。この場合,作成指示書と領収書は写しでも受付可能です。

5 こんなときには届出が必要となります

   必要なものを持参のうえ,国保年金課(本庁1階9番窓口)もしくは那珂湊支所(保険福祉担当)の窓口で手続きをしてください。
 

手続き

必要なもの

受給者証をなくしたり,破いたり,汚れて使えなくなったとき

医療福祉費受給者証の再交付

  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)

健康保険証の種類や記載内容が変更になったとき

医療福祉費受給者証の記載内容を変更

  • 医療福祉費受給者証
  • 新しい健康保険証(原本)
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)

住所,氏名が変更になったとき

  • 医療福祉費受給者証
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)

市外へ転出するとき ※

医療福祉費受給者証の返還

死亡したとき

ひとり親家庭でなくなったとき(事実婚含む)

障害の程度が変更になったとき

台帳の記載内容を訂正

  • 医療福祉費受給者証
  • 障害の程度が変更になったことがわかるもの(身体障害者手帳,療育手帳,年金証書など)
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)

振込口座の変更を希望するとき

  • 変更後の銀行口座のわかるもの
  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)

交通事故など,第三者の行為による損害を受けたとき

第三者行為による被害届を提出

  • マイナンバーが確認できる書類
  • 申請者の本人確認書類
  • 印鑑(スタンプタイプを除く)

※茨城県内の市町村へ転出する場合には「医療福祉費受給者証交付状況証明書」を交付しますので,転出先の市町村へ提出してください。茨城県外へ転出する場合には制度が異なりますので,必要な書類などについては転出先の市町村へ直接ご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

国保年金課 医療係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)1183,1184
ファクス: 029-271-0852

更新日:2019年04月01日