児童手当について


鉛筆の絵 児童手当を受給するには申請が必要です! 「お子さんが生まれたら」「ひたちなか市に転入したら」15日以内に申請してください。
閉庁日に出生届を提出された方は,後日改めて来庁または郵送により,申請していただく必要があります。


1.児童手当とは

  家庭における生活の安定と,これからの社会を担う児童の健やかな成長のために,中学生までの児童を養育している保護者に児童手当を支給します。そのため,児童手当制度では,受給者が児童手当支給の趣旨にしたがって,手当を児童の健やかな成長のために有効に使用しなければならないという責務を定めています。

2.児童手当制度概要

支給対象

  ひたちなか市に住民登録があり,15歳の誕生日後の最初の3月31日まで(中学校卒業まで)の児童を養育している保護者(以下申請者といいます。)に支給します。

※申請者の住民登録がひたちなか市以外にある場合は,住民登録がある市区町村で申請をしてください。

支給要件

  • 原則として,児童が日本国内に居住している場合に支給します。(留学のため海外に居住していて,一定の要件を満たす場合は支給対象になります。)
  • 父母ともに所得がある場合は,恒常的に所得が高い方に申請していただきます。単身赴任等の理由により児童と別居している場合も同様です。(別居を理由に受給者の変更はできません。)
  • 父母が離婚調停中などにより別居している場合は,児童と同居している方に優先的に支給します。
  • 児童が児童養護施設などに入所している場合は,施設の設置者に児童手当を支給します。

※申請者が公務員(一部を除く)の場合は,勤務先での手続きとなります。勤務先へお問い合わせください。

支給額

児童の年齢 児童手当の額 申請者(受給者)の所得が
所得制限限度額以上の場合
  3歳未満   一律  15,000円   一律  5,000円
  3歳以上小学校修了前   第1子・第2子  10,000円
  第3子以降     15,000円
  一律  5,000円
  中学生   一律  10,000円   一律  5,000円

※第何子かは,18歳の誕生日後の最初の3月31日まで(高校卒業まで)の養育しているお子さんの人数で算定します。
※所得要件は、申請者(父母のうち所得が高い方)の前年の所得(1月分から5月分までの手当については前々年の所得)により確認します。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安(参考)
0人

622万円

833.3万円

1人

660万円

875.6万円
2人

698万円

917.8万円
3人

736万円

960.0万円
4人

774万円

1002.1万円

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので,ご注意ください。
※「扶養親族等の数」は,税法上の控除対象配偶者及び扶養親族、並びに所得をみる年の12月31日に養育している児童の数をいいます。
※「扶養親族等の数」が5人以上の場合の所得制限限度額は,扶養親族等の数が1人増えるごとに38万円を加算した額になります。
 例)扶養親族等の数が5人の場合の所得制限限度額
       扶養親族等の数が4人の場合の所得制限限度額に38万円を加算
       774万円+38万円=812万円

児童手当案内(リーフレット)

児童手当案内【A4両面】(PDF:355KB)

3.新規請求手続きに必要なもの

※新規請求以外(第2子出生による額改定手続きなど)の場合は,「5.いろいろな届出」をご確認ください。

   申請書提出時には来庁者の本人確認をさせていただきます。運転免許証などの身分証明書をお持ちください。本人確認及び必要な身分証明書については下記「本人確認について」をご確認ください。

    本人確認について(市民課のページ)

新規請求手続きに必要なもの

  必要書類
全員共通
  • 申請者の印鑑(インク式不可)
  • 申請者の健康保険証のコピー(表面のみで可)
    ※ひたちなか市発行の国民健康保険被保険者証(こくほ)の場合は必要ありません。
  • 手当の振込先となる申請者名義の預金口座の通帳等
  • 申請者と配偶者(申請者の夫または妻)の個人番号(マイナンバー)カードまたは通知カード
  • 手続きをする方の身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
支給対象児童と別居している方

平成30年7月1日からマイナンバー制度による情報連携により、個人番号(マイナンバー)カード等を提示することで、児童の住民票(世帯票)の添付が不要となりましたが、必要な情報の確認ができない場合は、提出をお願いすることがあります。

※別居理由によっては支給対象とならない場合もありますので児童福祉課にご相談ください。

離婚により受給者を変更する方
離婚調停中などによりお子さんとともに配偶者(現受給者)と別居した方
公務員を退職した方
公務員の方で異動により勤務先から児童手当の支給がなくなった方
  • 辞令や前勤務先発行の児童手当受給事由消滅通知の写しなど,手当が支給されなくなったことがわかるもの
1月1日にひたちなか市に住民登録がない方(転入された方など)
  • 平成29年11月13日からマイナンバー制度による情報連携により、個人番号(マイナンバー)カード等を提示することで、申請者及び配偶者の課税証明書の添付が不要となりましたが、必要な情報の確認ができない場合は、提出をお願いすることがあります。(注1)
代理人が申請する場合
その他         必要に応じて確認書類をご提出いただくことがあります。

注1 課税証明書を提出する場合は下記の点にご注意ください。
課税証明書は所得額、控除額、扶養人数の記載があるものが必要です。基準日(1月1日)に住民登録があった市区町村で取得してください。
支給開始月により必要な証明年度が異なりますので,詳しくは児童福祉課までお問い合わせください。
   例1:出生が平成30年4月10日で平成30年4月20日に申請する場合(平成30年5月分から受給)
         →平成29年1月1日に住民登録があった市区町村で課税証明書を取得
   例2:出生が平成30年5月20日で平成30年6月1日に申請する場合(平成30年6月分から受給)
         →平成30年1月1日に住民登録があった市区町村で課税証明書を取得

認定請求書の様式(ダウンロードしてご利用いただけます。)

認定請求書を郵送で提出する場合

    認定請求書を郵送で提出する場合は、下記の点にご注意ください。

  • 上記「認定請求書の様式」より請求書の様式をダウンロードし、記入例を参考に必要事項をご記入のうえ送付してください。
  • 上記「新規請求手続きに必要なもの」を確認のうえ、添付書類に漏れのないようご注意ください。
  • 申請者の身分証明書、申請者と配偶者の個人番号カードまたは通知カードの写し(個人番号が書かれた面のみで可)を添付してください。
    ※個人番号を申請書にご記入いただいた場合も、個人番号カードまたは通知カードの写しの提出が必要です。
  • 別居監護申立書を添付いただく場合、児童の個人番号をご記入いただいた場合も、児童の個人番号カードまたは通知カードの写しの添付が必要です。

4.手当支給について

   申請書を提出した月の翌月分から手当を支給します。
   ただし、出生日や転入日(前住所地で記載した転出予定日)の翌日から15日以内に提出した場合は、月をまたいでも出生日等の翌月分から支給対象となります。

支給月
支払日 支払対象月
6月10日  2月・3月・4月・5月分
10月10日  6月・7月・8月・9月分
2月10日  10月・11月・12月・1月分

※10日が金融機関休業日にあたる場合は,その直前の金融機関営業日に支給します。
※申請や届出の遅れ,受給資格の消滅等により上記支給日以外に支給をすることもあります。


なお、手当を受給中の方が、支給対象児童の増減等により手当額に変更がある場合は下記のとおりです。

手当額の変更の場合
手当額が増額となる場合 額改定請求書を提出した日の翌月分から増額
手当額が減額となる場合 手当の額が減額となる事由が生じた日の翌月分から減額

※いずれも手続きが必要です。「5.いろいろな届出」をご確認ください。

5.いろいろな届出

児童手当を受給中の方は,次のような場合それぞれの届や請求書を提出する必要があります。各届・請求の事由によって、下記以外にも添付書類が必要になる場合があります。詳しくは児童福祉課へお問い合わせください。

いろいろな手続き

ひたちなか市外(国外含む)に転出する場合

支給対象児童全員を養育しなくなった場合
(児童養護施設入所や離婚等による親権者変更など)

手当の額が増えるとき
(出生などにより支給対象児童が増えたとき)

手当の額が減るとき
(支給対象児童が減ったとき)

氏名や住所を変更したとき

支給対象児童と別居する場合

平成30年7月1日からマイナンバー制度による情報連携により、個人番号(マイナンバー)カード等を提示することで、児童の住民票(世帯票)の添付が不要となりましたが、必要な情報の確認ができない場合は、提出をお願いすることがあります。

※別居理由によっては支給対象とならない場合もありますので児童福祉課にご相談ください。

振込先の口座を変更したい場合

更新の手続き(毎年6月)

  • 現況届 (対象者に6月上旬に送付します。)
    ※詳しくは「7.現況届について」をご確認ください。
受給者が婚姻した場合 所得等の状況により受給者の変更が必要となる場合がありますので,児童福祉課へご連絡ください。
長期間出国する場合 出国する期間等により届出が必要となる場合がありますので,児童福祉課へご連絡ください。

6.「受給証明書」の発行について

 奨学金申請等のためにお使いいただく書類として,「受給証明書」を発行します。

申請に必要なもの

  • 申請者(来庁者)の印鑑
  • 申請者(来庁者)の本人確認ができるもの(運転免許証など)

     ※申請者は,受給者本人もしくは受給者と同一世帯の者に限ります。
        申請者が受給者本人と同一世帯でない場合は,受給者本人の委任状が必要です。

              委任状【A4片面】(PDF:106.3KB)

受給証明願の様式(ダウンロードしてご利用いただけます。)

申請方法

 申請に必要なものをご持参のうえ,児童福祉課窓口または那珂湊支所 保険福祉担当窓口にて申請してください。上記様式を印刷し、ご記入のうえお持ちいただいてもかまいません。

7.「現況届」について

   毎年6月に,児童手当を受給している方全員を対象に実施する「更新」手続きです。
現況届の提出がないと,6月分以降1年間の手当の支給が差し止めとなりますので,必ず提出してください。

   「現況届」は,毎年6月1日における状況を記載し,児童手当を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。6月上旬に市から受給者へ「現況届」を送付しますので,必要事項を記入し,必要書類を添付のうえ,児童福祉課へ提出してください。詳細は現況届と一緒に送付する通知をよくご確認ください。

8.児童手当等の寄附について

  受給資格者の申し出により、児童手当等の額の全部または一部を市に寄附することができます。なお、受領した寄附金は、次代を担う児童の健やかな育ちを支援するための事業の財源として活用させていただきます。
  寄附を希望される方、寄附の内容を変更・撤回する方は、支給月の前月10日までに下記の申出書を提出してください。

寄附を希望する場合 寄附申出書【A4片面】(PDF:88KB)
寄附申出書の内容を変更
または撤回する場合
寄附変更・撤回申出書【A4片面】(PDF:93.7KB)

 

9.手続き窓口,郵送・問い合わせ先

手続き窓口

※出生や転入などの住民票の異動を伴う場合は,本庁市民課窓口においても,異動手続きと併せて児童手当の申請手続きができます。(コミュニティセンター内の出先窓口での手続きはできません。)
   なお,那珂湊支所においても,住民票の異動手続きと併せて児童手当の申請手続きができます。

郵送・問い合わせ先

郵送先

〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
ひたちなか市児童福祉課 児童手当担当

電話

029-273-0111(内線7223,7224)

この記事に関するお問い合わせ先

児童福祉課 児童福祉担当
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7223,7224
ファクス: 029-272-2940
児童福祉課へのお問い合わせ

更新日:2017年12月20日