幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化が始まります

令和元年10月1日から実施される消費増税を財源として,幼児教育・保育が無償になります。主な制度概要は以下のとおりです。

無償化の対象及び範囲等

利用する施設等の区分
及び対象年齢等

認可保育所、幼稚園、認定こども園

認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センター

就学前の障害児の発達支援

3歳から5歳まで

対象:全員

無料

月37,000円を上限に補助

(幼稚園の預かり保育は幼稚園利用料も含めて上記の額まで)

無料

0歳から2歳まで

対象:住民税非課税世帯

無料

月42,000円を上限に補助

 

無料

無償化にならないもの

通園送迎費,行事費,教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。
なお,認可保育所の給食費のうち,副食費(おかず代やおやつ代など)については令和元年10月から認可保育所に直接支払うことになります(公立保育所は市が徴収します)。ご理解とご協力をお願いいたします。
金額は各保育所で決まり次第,お知らせいたします。

施設・事業ごとの無償化の流れ

  1. 施設・事業を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 施設・事業を利用する。
  4. 利用料を施設・事業所に支払う。
  5. 市に利用料分を請求する。
  6. 市が利用者に支払う。

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類は,以下のとおりとなります。

(注釈) 作成でき次第,申請の受付時期とあわせて,施設や事業所,市の公式ホームページ等を通じてお知らせいたします。

この記事に関するお問い合わせ先

児童福祉課 保育担当
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7225,7226
ファクス: 029-272-2940
児童福祉課へのお問い合わせ

更新日:2019年07月24日