幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から実施される消費増税を財源として，幼児教育・保育が無償になります。主な制度概要は以下のとおりです。

市内の認可保育施設，幼稚園を除く無償化の対象施設は以下のとおりとなります。

通園送迎費，行事費，教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。
なお，認可保育所の給食費のうち，副食費（おかず代やおやつ代など）については令和元年10月から認可保育所に直接支払うことになります（公立保育所は市が徴収します）。ご理解とご協力をお願いいたします。
金額は各保育所で決まり次第，お知らせいたします。

1. 施設・事業を利用する前に，「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
3. 施設・事業を利用する。
4. 利用料を施設・事業所に支払う。
5. 市に利用料分を請求する。
6. 市が利用者に支払う。

保育の必要性の認定に必要な申請書類及び請求に必要な書類は，以下のとおりとなります。

1. 預かり保育を利用する前に，「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
3. 預かり保育を利用する。
4. 利用料を幼稚園に支払う。
5. 幼稚園を通して市に利用料分を請求する。
6. 市が利用者に支払う。

保育の必要性の認定に必要な申請書類は，以下のとおりとなります。

（注釈） 作成でき次第，請求の受付時期とあわせて，幼稚園，市の公式ホームページ等を通じてお知らせいたします。