幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の無償化が始まりました
令和元年10月1日から実施される消費増税を財源として，幼児教育・保育が無償になります。主な制度概要は以下のとおりです。
無償化の対象及び範囲等
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利用する施設等の区分 |
認可保育所、幼稚園、認定こども園 |
認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センター |
就学前の障害児の発達支援 |
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3歳から5歳まで 対象：全員 |
無料 |
月37,000円を上限に補助 （幼稚園の預かり保育は幼稚園利用料も含めて上記の額まで） |
無料 |
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0歳から2歳まで 対象：住民税非課税世帯 |
無料 |
月42,000円を上限に補助
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無料 |
無償化の対象施設
市内の認可保育施設，幼稚園を除く無償化の対象施設は以下のとおりとなります。
無償化対象施設・事業一覧 (PDFファイル: 111.2KB)
無償化にならないもの
通園送迎費，行事費，教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。
なお，認可保育所の給食費のうち，副食費（おかず代やおやつ代など）については令和元年10月から認可保育所に直接支払うことになります（公立保育所は市が徴収します）。ご理解とご協力をお願いいたします。
金額は各保育所で決まり次第，お知らせいたします。
副食費の徴収がはじまりました (PDFファイル: 1.6MB)
保育施設を利用している方へ
施設・事業ごとの無償化の流れ
- 施設・事業を利用する前に，「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
- 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
- 施設・事業を利用する。
- 利用料を施設・事業所に支払う。
- 市に利用料分を請求する。
- 市が利用者に支払う。
認可外保育施設を利用している皆さまへ (PDFファイル: 633.1KB)
一時預かりを利用している皆さまへ (PDFファイル: 660.8KB)
病児保育を利用している皆さまへ (PDFファイル: 660.4KB)
ファミリー・サポート・センターを利用している皆さまへ (PDFファイル: 1.2MB)
各種様式
保育の必要性の認定に必要な申請書類及び請求に必要な書類は，以下のとおりとなります。
保育の必要性の認定について (PDFファイル: 120.3KB)
※認定申請の受付期間が令和3年9月1日認定より以下のとおり変更となります。
＜変更前＞認定を受けたい月の前々月11日から前月10日まで
＜変更後＞認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで（幼児保育課必着）
例：9月から認定を受ける場合→8月25日までに提出
無償化給付金の請求について (PDFファイル: 275.5KB)
保育の必要性の認定申請
自営等の就労状況申告書 (PDFファイル: 136.2KB)
無償化給付の請求
施設等利用費請求書（記入例） (PDFファイル: 311.5KB)
施設等利用費請求書（記入例※月途中で転入の場合） (PDFファイル: 473.3KB)
教育施設を利用している方へ
幼稚園の預かり保育の無償化の流れ
- 預かり保育を利用する前に，「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
- 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
- 預かり保育を利用する。
- 利用料を幼稚園に支払う。
- 幼稚園を通して市に利用料分を請求する。
- 市が利用者に支払う。
幼稚園を利用している方へ (PDFファイル: 154.5KB)
国立幼稚園・新制度未移行幼稚園を利用している方へ (PDFファイル: 158.3KB)
各種様式
保育の必要性の認定に必要な申請書類は，以下のとおりとなります。
保育の必要性の認定について（幼稚園用） (PDFファイル: 127.3KB)
※認定申請の受付期間が令和3年9月1日認定より以下のとおり変更となります。
＜変更前＞認定を受けたい月の前々月11日から前月10日まで
＜変更後＞認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで（幼児保育課必着）
例：9月から認定を受ける場合→8月25日までに提出
保育の必要性の認定申請
認定申請書（幼稚園用） (PDFファイル: 124.5KB)
認定申請書（記入例）（預かり保育のみ用） (PDFファイル: 191.3KB)
認定申請書（記入例）（新制度未移行幼稚園預かり保育なし用） (PDFファイル: 205.8KB)
認定申請書（記入例）（新制度未移行幼稚園預かり保育あり用） (PDFファイル: 205.9KB)
就労証明書（幼稚園用） (PDFファイル: 252.8KB)
自営等の就労状況申告書（幼稚園用） (PDFファイル: 136.5KB)
求職活動等状況申告書（幼稚園用） (PDFファイル: 127.5KB)
保育の必要性の変更申請（現在の認定内容に変更のある方）
無償化給付の請求
公立幼稚園及び市内の私立幼稚園をご利用の方は，保護者に代わって園が請求を行いますので，請求の手続きは不要です。
市外の幼稚園をご利用の方は，幼児保育課までお問い合わせください。
現況届について
保育の必要性の認定について，年に1度，現況を確認することとされています。対象となる方は下記により提出をお願いいたします。
1.対象者 令和3年5月1日時点の認定者
2.提出書類 施設等利用給付認定現況届
3.添付書類 保育を必要とする事由がわかる書類（就労証明書等を父母分）
※直近で提出した場合でも，現況届の添付書類として提出が必要です。
4.提出期限 令和3年9月1日(水曜日)
5.提出部数 認定子ども1人につき1部
6.提出方法 持参又は郵送により幼児保育課へ提出(別途園の指示がある場合は従ってください）
各種様式
施設等利用給付認定現況届 (PDFファイル: 94.8KB)
自営業の就労状況申告書 (PDFファイル: 136.2KB)
※ハローワークカードの写しを添付してください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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幼児保育課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111（代表）
ファクス: 029-272-2940
幼児保育課へのお問い合わせ
更新日：2021年07月20日