幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から幼児教育・保育が無償になりました。主な制度概要は以下のとおりです。

無償化の対象及び範囲等

利用する施設等の区分
及び対象年齢等

認可保育所、幼稚園、認定こども園

認可外保育施設、幼稚園の預かり保育、病児保育、一時預かり、ファミリー・サポート・センター

就学前の障害児の発達支援

3歳から5歳まで

対象:全員

無料

月37,000円を上限に補助

(幼稚園の預かり保育は幼稚園利用料も含めて上記の額まで)

無料

0歳から2歳まで

対象:住民税非課税世帯

無料

月42,000円を上限に補助

 

無料

無償化の対象施設

市内の認可保育施設,幼稚園を除く無償化の対象施設は以下のとおりとなります。

無償化にならないもの

通園送迎費,行事費,教材費など実費として徴収される費用は保護者の負担になります。
なお,認可保育所の給食費のうち,副食費(おかず代やおやつ代など)については認可保育所に直接お支払いいただきます(公立保育所は市が徴収します)。
金額は保育所によって異なりますので,詳細につきましては「保育所・保育園 入園・利用のご案内」をご参照ください。

保育施設を利用している方へ

施設・事業ごとの無償化の流れ

  1. 施設・事業を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 施設・事業を利用する。
  4. 利用料を施設・事業所に支払う。
  5. 市に利用料分を請求する。
  6. 市が利用者に支払う。

認可外保育施設・一時預かり・病児保育

ファミリー・サポート・センター

申請期間・提出先

申請期間

令和3年度

<令和4年3月までに認定を受ける場合>
認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで
(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
※締め切り日の翌月1日が認定日となります。

例:3月1日からの認定→1月26日から2月25日までに必要書類を提出

令和4年度

<令和4年4月から認定を受ける場合>
令和4年1月4日(火曜日)から令和4年3月11日(金曜日)まで
※4月1日が認定となります。

※締め切り後に入園が決まった場合などはご相談ください。

 

<令和4年5月以降に認定を受ける場合>
認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで
(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
※締め切り日の翌月1日が認定日となります。

提出先

 幼児保育課に直接持参または郵送
(園から別途指示がある場合は従ってください。)

※上記期間に幼児保育課必着
 

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類及び請求に必要な書類は,以下のとおりとなります。

認定申請に必要な書類

申請する方全員必要
認定申請書に添付する書類(父母分それぞれ必要)

※疾病・障害事由の方は,医療機関発行の診断書または各種障害者手帳の写し

※妊娠・出産事由の方は母子手帳の写し(表紙および分娩予定日の記載されたページ)

認定変更に必要な書類(現在の認定に変更がある方)

認定有効期間内の申請期間に下記の書類及び変更内容に係る添付書類が必要となります。

 

<例>
現在の認定有効期間が4月30日までで「求職活動」から「就労」に変更する場合
提出書類: 変更申請書兼変更届,就労証明書
申請期間: 4月25日までに幼児保育課必着

※認定有効期間をすぎてからの変更は「新規」での取り扱いとなり,認定申請書一式が必要となります。

無償化給付の請求

教育施設を利用している方へ

幼稚園の預かり保育の無償化の流れ

<市内私立幼稚園の場合> ※市外の場合は流れが異なる場合があります。

  1. 預かり保育を利用する前に,「保育の必要性」の認定申請書を市に申請する。
  2. 市から「保育の必要性」の認定を受ける。
  3. 預かり保育を利用する。
  4. 利用料を幼稚園に支払う。
  5. 幼稚園が保護者に代わって市に無償化分の利用料を請求する。
  6. 市が幼稚園に無償化分の利用料を支払う。
  7. 幼稚園が保護者へ無償化分の利用料を返金する。

申請期間・提出先

申請期間

令和3年度

<令和4年3月までに認定を受ける場合>
認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで
(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
※締め切り日の翌月1日が認定日となります。

例:3月1日からの認定→1月26日から2月25日までに必要書類を提出

令和4年度

<令和4年4月から認定を受ける場合>
令和4年1月4日(火曜日)から令和4年3月11日(金曜日)まで
※4月1日が認定日となります。

※締め切り後に入園が決まった場合などはご相談ください。

 

<令和4年5月以降に認定を受ける場合>
認定を受けたい月の前々月26日から前月25日まで
(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
※締め切り日の翌月1日が認定日となります。

提出先

・市内公私立幼稚園:各園で取りまとめ→幼児保育課
(園で別途指示がある場合は従ってください。)

・市外幼稚園: 幼児保育課に直接持参または郵送

※上記期間に幼児保育課必着

各種様式

保育の必要性の認定に必要な申請書類は,以下のとおりとなります。

保育の必要性の認定申請

※疾病・障害事由の方は,医療機関発行の診断書または各種障害者手帳の写し

※妊娠・出産事由の方は母子手帳の写し(表紙および分娩予定日の記載されたページ)

保育の必要性の変更申請(現在の認定内容に変更のある方)

認定有効期間内の申請期間に下記の書類及び変更内容に係る添付書類が必要となります。

<例>
現在の認定有効期間が4月30日までで「求職活動」から「就労」に変更する場合
提出書類: 変更申請書兼変更届,就労証明書
申請期間: 4月25日までに幼児保育課必着

※認定有効期間をすぎてからの変更は「新規」での取り扱いとなり,認定申請書一式が必要となります。

無償化給付の請求

公立幼稚園及び市内の私立幼稚園をご利用の方は,保護者に代わって園が請求を行いますので,請求の手続きは不要です。

市外の幼稚園をご利用の方は,幼児保育課までお問い合わせください。

現況届について

保育の必要性の認定については,年に1度,現況を確認することとされています。対象となる方には,時期が来ましたらお知らせいたします。

年に1度の確認によるものですので,保育の必要性の証明書類(就労証明書等)を直近で幼児保育課に提出した場合でも,再度ご提出いただく場合がございますのでご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

幼児保育課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-272-2940
幼児保育課へのお問い合わせ

更新日:2022年01月01日