個人向け支援情報一覧【新型コロナウイルス】

新型コロナウイルスの影響で,収入が大きく減ったり,仕事を失ったりした場合に,どんな支援策があるのか,どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。

国の支援情報は下記外部サイトをご確認ください。

対象者アイコンの意味

 全ての方  子育て中の方 
 休業や失業で収入が減った方  仕事を休んだ方  その他

分類アイコンの意味

給付金 貸付 減額 免除 猶予
税金 年金 保険

支援情報一覧

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

休業や失業で収入が減った方向け 給付

新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯のうち,既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより,特例貸付を利用できない世帯に対し,新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。支給要件等,詳しくはお問い合わせください。

申請受付期間

令和3年7月7日から令和3年11月30日まで(土曜・日曜・祝日を除く8時30分から17時まで)
(注釈)申請期限が令和3年11月末まで延長となりました。

支給期間

最長3か月

問合せ先・詳細ページ

問合せ:生活支援課 029-273-0111(代表)

詳細ページ

住居確保給付金(家賃)

休業や失業で収入が減った方向け 給付

対象者(次のいずれに該当する方)

新型コロナウィルスの影響を受け,離職や収入の減少により経済的に困窮し,住居を失った方,または住居を失うおそれのある方
離職するまで,その世帯の生計を維持していた方
誠実かつ,熱心に求職活動を行っている方 など

支給額

収入や世帯人数によって異なります。

支給期間

原則3か月(要件が満たされれば延長可能)

問合せ先・詳細ページ

問合せ:生活支援課 029-273-0111(代表)

詳細ページ

傷病手当金

仕事を休んだ方 給付

概要

健康保険等の被保険者が,業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に,所得保障を行う制度です。企業などで働く人が新型コロナウイルス感染症に感染し,その療養のために働くことができない場合も,利用することができます。

支給要件

次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。

  1. 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと
    (注釈)業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。
  2. 4日以上仕事を休んでいること
    (注釈)療養のために連続して3日間仕事を休んだ後(待期期間),4日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。
    (注釈)待期期間には有給休暇,土日祝等の公休日を含みます。

問合せ先・詳細

支給要件の詳細や具体的な手続きについては,ご加入の健康保険の保険者にご確認ください

国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者への傷病手当金

仕事を休んだ方給付金保険(国民健康保険・後期高齢者医療制度)

対象者および要件

国民健康保険被保険者,又は茨城県後期高齢者医療の被保険者で給与等の支払いを受けている方が以下のいずれかに該当し,療養のため労務に服することができなくなった場合に対象になります。

  • 新型コロナウイルス感染症に感染したとき
  • 発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるとき

支援内容

対象となった方へは傷病手当を支給
(注釈)詳しくは,「問合せ・詳細ページ」欄の詳細ページを参照ください。

申請等

郵送での手続き(申請書は,下記詳細ページからダウンロード可能)
(注釈)要件に該当すると思われる方は,必ず事前に電話でお問合せください

問合せ先・詳細ページ

問合せ先
  • 国保年金課国保係(国民健康保険加入者) 029-273-0111(代表)内線:1181,1182
  • 国保年金課医療係(後期高齢者医療制度加入者) 029-273-0111(代表)内線:1183,1184
詳細ページ

ひたちなか学生エール便~ネモフィラBOX~【ひたちなか市独自】

その他 給付

対象

ひたちなか市出身の帰省を自粛している学生で,以下の要件をすべて満たす方。同一の学生による申請は1回限り。

  1. 大学,大学院,短期大学,専修学校,予備校等に在学している学生
  2. 申請時,茨城県外(国内に限る)に居住していること
    (注釈)住民票をひたちなか市に置いたまま,県外に居住している学生も含む。
  3. 保護者の住民登録がひたちなか市内であること

お届け内容

ふくまる(市内産特栽・特選米),ネモフィラカレー,コキアカレー,常陸牛カレー,磯めぐり(ふりかけ),ポ鉄(干しいも)

申請方法

以下のいずれかの方法で申請

  • 申込フォーム
  • 申請書をメール・郵送・ファクス

学生証の写し(コピー)を添付

学生本人もしくはご家族による代理申請が可能です。

問合せ先・詳細ページ

問合せ先:ひたちなか市企画部企画調整課 029-273-0111(代表)
詳細ページ:【第2弾!】県外の学生の皆様に「ひたちなか学生エール便~ネモフィラBOX~」をお届けします(企画調整課のページ)

緊急小口資金の貸付(主に休業された方向け)

休業等で収入が減った方向け 貸付

対象世帯

新型コロナウイルスの影響を受け,休業等により収入の減少があり,緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

貸付上限額

20万円以内

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

貸付利子

無利子

保証人

不要

問合せ先・詳細ページ

問合せ先
  • 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999(受付時間:9時から21時まで[土日・祝日含む])
     
  • ひたちなか市社会福祉協議会 029-274-3241
     
  • 中央労働金庫 0120-225-755
詳細ページ

総合支援資金の貸付(主に失業された方等向け)

失業等で収入が減った方向け 貸付

対象世帯

新型コロナウィルスの影響を受け,収入の減少や失業等により生活に困窮し,日常生活の維持が困難となっている世帯

貸付上限額

  • 世帯員が2人以上 月20万円以内
  • 単身世帯 月15万円以内

貸付期間

原則3か月以内

据置期間

1年以内

償還期限

10年以内

貸付利子

無利子

保証人

不要

問合せ先・詳細ページ

問合せ先
  • 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター 0120-46-1999(受付時間:9時から21時まで[土日・祝日含む])
     
  • ひたちなか市社会福祉協議会 029-274-3241
詳細ページ

市税(市・県民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税)の徴収猶予

休業や失業で収入が減った方向け 税金 猶予

主な条件

(1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

(2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合

(3)事業を廃止し,又は休止した場合

(4)事業に著しい損失を受けた場合

(5)上記(1)から(4)に類する事実があった場合

支援内容

  • 市税の徴収の猶予
  • 猶予期間:1年間
    (注釈)延長の規定あり
  • 担保の提供:原則必要
    (注釈)条例により不要な場合あり
  • 延滞金:全額又は2分の1免除

申請手続き等

申請期限

納期限前,納期限後を問わず。

申請方法

郵送または窓口

問合せ先・詳細ページ

問合せ先:収税課 029-273-0111(代表)

詳細ページ:新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方に対する市税における猶予制度(収税課のページ)

申請による換価の猶予(市税)

休業や失業で収入が減った方向け 税金 猶予

主な条件

市税を一時に納付することができない場合

支援内容

  • 市税の換価の猶予
  • 猶予期間:1年間
    (注釈)延長の規定あり
  • 担保の提供:原則必要
    (注釈)条例により不要な場合あり
  • 延滞金:2分の1免除

申請手続き等

申請期限

猶予を受けようとする市税の納期限から6か月以内

申請方法

郵送または窓口

問合せ先・詳細ページ

問合せ先:収税課 029-273-0111(代表)

詳細ページ:新型コロナウイルス感染症の影響等により納税が困難な方に対する市税における猶予制度(収税課のページ)

国民年金保険料の臨時特例(免除・猶予及び学生納付特例申請)

休業や失業で収入が減った方向け 年金 免除 猶予

対象者

臨時特例による国民年金保険料の免除・猶予及び学生納付特例申請は,以下の2点をいずれも満たした方が対象

(1)令和2年2月以降に,新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと

(2)令和2年2月以降の所得等の状況から見て,当年中の所得の見込みが,現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

対象期間

令和2年2月分以降の国民年金保険料

申請の受付開始日

令和2年5月1日

手続き方法

申請書および必要な添付書類とともに,ひたちなか市国保年金課年金係または水戸北年金事務所へ郵送(申請書は,日本年金機構ホームページからダウンロード可能)

問合せ先・詳細ページ

問合せ先
  • ひたちなか市国保年金課 年金係 029-273-0111(代表)内線1185,1186
     
  • 水戸北年金事務所 国民年金課029-231-2283(音声ガイダンス後「2」の後に「2」)
詳細ページ

国民健康保険税の減免

休業や失業で収入が減った方その他減額保険

新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者(世帯主)が一定程度収入が減少した世帯に対して,国民健康保険税を減免することができます。詳しくはお問い合わせください。

問合せ先・詳細ページ

問合せ先

国保年金課国保係 029-273-0111(代表)内線:1181,1182

詳細ページ

後期高齢者医療保険料の徴収猶予・減免

休業や失業で収入が減った方その他猶予減額保険

新形コロナウイルス感染症の影響により,後期高齢者医療保険料の納付が困難になった方は,保険料の徴収猶予,減免を受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

問合せ先・詳細ページ

問合せ先

国保年金課医療係 029-273-0111(代表)内線:1183,1184

詳細ページ

介護保険料減免

その他減額保険

対象

介護保険第1号被保険者(65歳以上)

条件など詳しい内容は問い合わせください。

問合せ先・詳細ページ

問合せ先

介護保険課 029-273-0111(代表)内線:7243

電気・ガス・電話料金,NHK受信料の支払い猶予

休業や失業で収入が減った方向け 猶予

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で公共料金の支払いが難しくなった場合,支払いを先延ばしすることもできます。いずれも,申し出が必要です。

電気・ガス料金 支払期日延長

大手電力会社と大手ガス会社は,料金の支払期日を延長する対応をとっています。
また,料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが停められることがないよう,政府は柔軟な対応を電気事業者に要請しています。
詳しくは,契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

電話料金 支払期日延長

大手通信会社は,携帯電話や固定電話の料金について,支払い期限を延長しています。
いずれも対象となるのは,新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が大きく減った人や,感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払いの手続きができない人などです。
詳しくは契約している通信事業者にご相談ください。

NHK受信料(お近くの窓口にご相談ください)

NHKでは,受信料のお支払いに関するご相談をお受けする窓口を新たに開設しています。期日までに受信料をお支払いいただくことが難しい場合などには,お近くの放送局の窓口や営業センターまでご相談ください。

問合せ先:NHK水戸放送局(営業)  029-232-9811(平日 10時~17時)

運転免許証の更新に関する特例措置(有効期間の延長手続等)

新型コロナウイルスの感染やそのおそれを理由として,有効期間までに運転免許の更新手続を行うことができない場合は,有効期間の延長手続を行うことができます。申請が必要です。

支援内容

更新期限の前に,運転免許センターや警察署等に申請していただくことで,更新期限後であっても3か月間は運転が可能です。
(注釈)この期間に,講習の受講や適性検査の受講を含む,通常の更新手続を改めて受けていただく必要があります。

対象者

  • 茨城県公安委員会発行の運転免許証である(運転免許証記載の住所が茨城県内である。)こと。
  • 運転免許証が有効期間内である(失効していない)こと。
  • 運転免許証の有効期限が令和3年9月30日までであること(過去に同理由による更新期限の延長を行った方で,延長の末日が令和3年9月30日以前の方を含む。)。

(注釈)代理人による申請も可能

問合せ先・詳細ページ

茨城県警察 交通部運転免許センター 029-293-8811

相談

関連情報

更新日:2021年09月01日