学校施設の耐震化状況

学校施設は,多くの児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり,地震等の災害時には地域の方々の避難場所としての役割も果たすことから,その安全性の確保は極めて重要です。

このため,ひたちなか市では,公立の幼稚園・小・中学校の耐震化を促進するために,学校施設の耐震2次診断を実施し,その結果に基づいて学校施設の耐震化を計画的に推進しています。

なお,学校施設の耐震2次診断等の結果と現在の耐震化状況については「耐震化状況一覧」のとおりです。

耐震化状況一覧(平成30年4月1日現在)

 小・中学校の耐震化率は100%(昨年は99.3%)

耐震化整備方針

ひたちなか市の学校施設については,これまで耐震化の方式を建替え(改築)とした耐震化事業を推進してきましたが,早期により多くの学校施設の耐震化を促進するため,平成22年8月に耐震補強を基本とした「ひたちなか市学校施設耐震化整備計画」を策定し,学校施設の耐震化に取り組んでまいりました。

しかし,東日本大震災により各学校施設に多くの被害が発生したことから,被害状況の検証結果を基に「ひたちなか市学校施設耐震化整備計画」の見直しを行いました。

その結果,耐震補強に改築も加えた耐震化方式に見直しを行い,また避難所となる体育館は計画時期の前倒しを図り,順次学校施設の耐震化に取り組んでいきます。

耐震化工事が完了した学校(平成20年度以降)

1.那珂湊第二小学校(改築)

(1)校舎
那珂湊第二小学校の写真1
那珂湊第二小学校の写真2
(2)体育館
湊二小屋体 外観の写真
湊二小屋体 内観の写真

2.平磯中学校(耐震補強)

平磯中学校校舎 外観の写真

3.前渡小学校(耐震補強)

(1)校舎
前渡小学校外観の写真

(平成23年度完了分)

前渡小校舎(平成24年完了分)の写真

(平成24年度完了分)

(2)体育館(平成24年度完了分)
前渡小 体育館の写真

4.東石川小学校(耐震補強)

東石川小学校校舎2の写真

5.津田小学校(耐震補強)

津田小学校校舎 正面の写真

6.勝田第一中学校(耐震補強)

勝田一中 ななめの写真

7.佐野小学校(耐震補強)

佐野中学校 校舎の写真

8.市毛小学校(耐震補強)

市毛小学校 体育館の写真

9.堀口小学校(耐震補強)

堀口小学校 体育館の写真

耐震診断とは

昭和43年5月の十勝沖地震,昭和53年6月の宮城県沖地震等の大規模な地震を契機として,昭和46年(旧耐震基準)及び昭和56年(新耐震基準)の2度にわたり建築基準法の耐震性能に関する部分が改正されました。

平成7年1月の阪神・淡路大震災においては,新耐震基準以前の基準で設計された建物の被害が大きく,昭和57年以降の新耐震基準で設計された建物については,比較的被害が少なかったことから,昭和56年以前に設計された建物について耐震診断を行い,その結果を基に必要に応じて耐震補強を行うことになります。

耐震診断の対象となる建築物

昭和56年以前に建てられた建物で,次に該当する建築物が対象となります。

  • 木造以外の建物:2階以上又は延床面積200平方メートルを超える建築物
  • 木造の建物:3階以上又は延床面積500平方メートルを超える建築物

耐震診断と調査の種類

耐震2次診断

耐震診断は1次診断から3次診断まであり,2次診断は現地調査により建物の柱・壁・梁の形状や鉄筋量,コンクリートの強度や中性化等から建物の強さと粘りを考慮して,耐震性能を算出するものであり,1次診断より詳細な診断方法で,一般的な学校の診断に最も適したものです。

耐力度調査

老朽化した建物に対して,建物の構造耐力,経過年数,立地条件等を総合的に調査し,老朽化の度合いを判定するものです。

優先度調査

建物の建築年,構造形成,コンクリート強度,耐震壁などから耐震診断実施の優先順位を判断する簡易な判定方法であり,耐震性の有無を判断するものではありません。

構造耐震指標(Is値 アイエスち)

  1. 耐震2次診断により算出される指標で,建物の耐震性能を表す指標。
  2. Is値(アイエスち)は,(1)地震力に対する建築物の強度,(2)地震力に対する建築物の靭性(変形能力,粘り強さ)が大きいほど,この指標も大きくなり,耐震性能が高いことを表します。
  3. 地震は震度6強程度を想定しています。
大規模地震に対する安全性の評価指標について
Is値(アイエスち) 安全性の評価指標
0.3未満 大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性が高い。
0.3以上0.6未満 大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性がある。
0.6以上 大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊し,又は崩壊する危険性が低い。

 なお,文部科学省では,地震時の児童・生徒の安全性,被災直後の避難場所としての機能を考慮して,学校施設の Is値(アイエスち)を0.7以上とすることとしています。

最近の主な地震の最大震度

最近の主な地震の最大震度
最近の地震 最大震度
  • 兵庫県南部地震(阪神淡路大震災:平成7年)
最大震度7
  • 新潟県中越地震(平成16年)
最大震度7
  • 新潟県中越沖地震(平成19年)
最大震度6強
  • 岩手・宮城内陸地震(平成20年)
最大震度6強
  • 岩手県沿岸北部地震(平成20年)
最大震度6弱
  • 駿河湾地震(平成21年)
最大震度6弱
  • 東北地方太平洋沖地震(平成23年)
最大震度6強
この記事に関するお問い合わせ先

施設整備課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)7312,7313,7314,7315,7316,7317
ファクス: 029-274-2460
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更新日:2017年09月28日