農地法の改正

平成21年6月24日に,「農地法等の一部を改正する法律」が公布され,平成21年12月15日に改正農地法が施行となり,新たな農地制度がスタートしました。

改正の概要

なお,今回の法律改正の概要については,以下のとおりです

改正の主なポイント

農地の貸し借りについて

規制が緩和されます。

「農地を利用できる者の範囲が拡大され,解除条件付での「農業生産法人以外の一般法人」の参入」が可能になります。

遊休農地について

農業委員会による指導等が強化されます。

「農地利用状況調査が年一回実施され,それに基づく遊休農地に対する指導・勧告」等が実施されます。

違反転用について

罰則が強化されます。

「違反転用・違反転用における原状回復命令違反については,3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人については,1億円以下の罰金)」に引き上げられます。

農地を相続したとき

農業委員会への届出が義務化されます。

「届出をしなかったり,虚偽の届出をすると10万円以下の過料」に処せられます。

(注釈)詳細については,「農地等の権利取得の届出」のページをご覧ください。

農地の賃借料情報の提供

農地の小作料の標準額が廃止されます。

「農地の小作料の標準額の代わりに,農業委員会が,地域における借賃等の動向を収集し,ホームページ等で情報提供をします。」

(注釈)賃借料情報については,「ひたちなか市賃借料情報」のページをご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先
農業委員会事務局
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-0039
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更新日:2017年02月01日