ひたちなか企業立地ガイド 県税,電気料金の優遇制度,設備投資に関する融資制度

県税の優遇制度

法人事業税,不動産取得税の免除

茨城県では,平成27年3月末までに工場等を新増設した企業を対象に県税の課税免除を実施しています。

  • 法人事業税を課税免除(3年間)
  • 不動産所得税を課税免除

法人事業税

対象要件

 茨城県内に事業所を新設又は増設し,県内で原則5人以上従業者が増加した法人
(注釈)当該新増設が,茨城県等の公的団体が造成した工業団地内である場合は,5人未満であっても対象となります。
(注釈)従業者の範囲:雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等を除く)

対象事業

製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,運輸業,卸売業,
学術・開発研究機関,旅館業(過疎地域に限る),大規模小売店舗(中心市街地及び過疎地域に限る)等

優遇措置の内容

事業所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて,3年間法人事業税を課税免除

申告手続

法人事業税の申告書提出時に,課税免除申告書を併せて提出する。

不動産取得税

茨城県内に事業所を新設又は増設し,県内で原則5人以上従業者が増加した法人
(注釈)当該新増設が,茨城県等の公的団体が造成した工業団地内である場合は,5人未満であっても対象となります。
(注釈)従業者の範囲:雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等を除く)

対象事業

製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,運輸業,卸売業,
学術・開発研究機関,旅館業(過疎地域に限る),大規模小売店舗(中心市街地及び過疎地域に限る)等

優遇措置の内容

事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地(家屋が建っている部分)の不動産取得税を課税免除
(注釈)土地については,取得の日から1年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合で,かつその家屋が免除対象となる場合に限ります。

申告手続

不動産取得税の申告書提出時に,課税免除申告書を併せて提出する。

お問い合わせ先

茨城県常陸太田県税事務所
〒313-8666 茨城県常陸太田市山下町4119
電話:0294-80-3310 ファクス:0294-80-3318

電気料金の優遇制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金

3人以上の雇用増,新たな設備投資などの要件を満たす企業に対して,実支払い電気料金の最大75%(パーセント)を8年間交付します。

対象

半年間に支払った税額を除く電気料金(実支払電気料金)

増加雇用者数の要件

雇用保険の一般保険者が3人以上増加すること(東海村からの企業移転は対象となりません。)

補助金算定式

補助金算定式
(実支払電気料金)÷(契約電力×月数) 算出単価
1,500円未満 750円
1,500円以上2,500円未満 1,000円
以後1,000円ごとに 500円ずつ増加

150,000円×増加した雇用人数・特例加算分
契約電力分+特例加算分=算定交付額・[1]
(交付限度額)
契約電力×(算定単価×係数-交付金単価)×支払月数・[2]
半期における実電気料金×係数-(実契約電力×交付金単価×支払月数)・[3]
[1]から[3]のうち,最も低い額を交付。

計算例

契約電力2,500kw(キロワット),6ヶ月の実支払電気料金9,000万円,
原子力立地給付金の1ヶ月あたり単価227円,増加した雇用人数を200人とすると。
・算式[1]
(2,500kw(キロワット)×6ヶ月)あたり90,000,000円=6,000円なので算出単価は3,000円
2,500kw(キロワット)×(3,000円-227円)×6ヶ月=41,595,000・契約電力分
150,000円×200人=30,000,000円・特例加算分
41,595,000円+30,000,000円=71,595,000円・[1]
・算式[2]
2.500kw(キロワット)×(3,000円×1.5-227円)×6ヶ月=64,095,000円・[2]
・算式[3]
90,000,000円×3/4-(2,500kw(キロワット)×227円×6ヶ月)=64,095,000円・[3]
[1],[2],[3]のうち,最も低い額を交付・64,095,000円
原子力立地給付金(6ヶ月分)2,500kw(キロワット)×227円×6ヶ月=3,405,000円
64,095,000+3,405,000=67,500,000円 75%(パーセント)OFF

交付限度額

加雇用者数3人以上20人未満・契約電力1,500kw(キロワット)を限度
増加雇用者数20人以上・契約電力2,500kw(キロワット)を限度

お問い合わせ先

茨城県 立地推進室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話:029-301-2036 ファクス:029-301-2039

原子力立地給付金

契約電力1kw(キロワット)当たり1ヶ月227円の給付金が毎年交付されます。

計算例

契約電力が2,500kw(キロワット)とすると,給付金は6,810,000円
算式 2,500kw(キロワット)×227円×12ヶ月=6,810,000円

お問い合わせ先

茨城県 立地推進室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話:029-301-2036 ファクス:029-301-2039

融資制度

新たな設備投資をお考えの皆さまに以下の2つの融資制度をご用意しています。

茨城県工場立地促進融資

  • 対象者:土地を購入又はリースし立地する企業。敷地内で増設する企業。
  • 融資対象:設備資金
  • 融資限度:20億円(注釈)リース・増設は10億円
  • 償還:15年以内(据置2年以内)元金均等割賦(注釈)リース・増設は10年以内
  • 融資利率:10年超年2.0%(パーセント)から3年以内年1.5%(パーセント)

お問い合わせ先

茨城県 立地推進室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話:029-301-2036 ファクス:029-301-2039

茨城県発電用施設周辺地域企業立地資金融資

対象者 事業地域に立地し,発電用施設周辺地域からの新規雇用が2人以上であること。
融資対象 事業用に供する設備(土地・建物・機械)
融資限度 5億円以内
利率 年1.8%(パーセント)以内
償還 15年以内(据置2年以内)元金均等割賦

お問い合わせ先

茨城県 立地推進室
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
電話 029-301-2036 ファクス 029-301-2039

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
企画調整課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日