ひたちなか企業立地ガイド 原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金

原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金

事業目的

原子力災害で著しく企業立地の魅力を減じた地域に対し緊急的に支援を講じ,雇用の確保等を図る。

対象地域

次の3要件を全て満たす地域を対象とする。((注釈)茨城県・栃木県・宮城県の全域が対象)

  1. 除染特別地域の指定がある福島県の隣接県であること
  2. リーマンショック後の全国平均以上の企業立地の落ち込みがあること
  3. 地域の総意で要望していること

事業概要

  • 予算額:140億円(平成24年度当初予算・一次公募及び二次公募分を含む)
  • 補助金対象者:3県内に用地を取得し,工場等を新増設しようとする民間事業者
  • 対象経費:用地取得経費から量産設備の敷設まで
  • 対象施設:(1)工場(製造業全般),(2)物流施設,(3)知事が特に認める施設
  • 補助率等:1/4以内(最大限度額:1社あたり30億円以内)
  • 遡及適用:平成23年12月24日以降に対外発表した案件が対象

着手は原則として交付決定日以降。

ただし,事務局が承認した場合には当該承認日以降の事前着手が可。

(注釈)補助事業は平成28年度末までに完了する必要があります。

雇用要件

投下固定資産額に応じた新規地元雇用を要件とします。(投下固定資産額1億円未満の場合は補助対象外)

雇用要件
投下固定資産額 新規地元雇用者数
1億円以上 5人以上
10億円以上 10人以上
50億円以上 50人以上

(注釈)投下固定資産額とは,地方税法第341条に規定する固定資産のうち,当該事業の用に供するものの取得価格等の合計額をいう。

スケジュール

  • 公募受付:11月15日(金曜日)~平成26年1月20日(月曜日)12時【提出は郵送・必着】
  • 審査(第三者委員会):2月中旬
  • 採択決定:2月下旬
  • 交付申請:2月下旬以降受付
  • 交付決定:3月下旬以降

お問い合わせ先

〒101-0047 東京都千代田区神田1-15-10 内神田FTビル2階

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助事業事務局)

電話:03-6273-7932 ファクス:03-3219-3010

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
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更新日:2017年02月01日