ひたちなか企業立地ガイド 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

事業の目的

東日本大震災で特に大きな被害を受けた青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県の津波浸水地域並びに原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって避難指定が解除された地域をはじめとする福島県の産業復興を加速するため,これらの地域において工場等を新増設する企業に対し,その経費の一部を補助することにより,企業の立地を円滑に進め,雇用を創出する。

事業概要

  • 補助対象者:対象地域内において,下記の対象施設を新増設((注釈))しようとする民間事業者
  • 対象施設:(1)工場,(2)物流施設,(3)試験研究施設,(4)コールセンター,データセンター又はそれに類似している施設,(5)東日本大震災復興特別区域法に規定する復興推進計画に基づく施設であり,立地する県の知事が特に認める施設であって,基金管理法人が認めるもの
  • 対象経費:工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)
    (注釈)事業の用に供する投下固定資産額が5千万円未満の投資案件は補助対象外
  • 対象地域・補助率・補助金の上限額
対象地域・補助率・補助金の上限額

 

地域区分番号

補助対象地域

補助率

茨城県内対象市町村

原子力災害被災地域

1

避難解除区域,避難指示解除準備区域,居住制限区域

大企業:1/2以内
中小企業:2/3以内

 

原子力災害被災地域

3

福島県全域(1及び2を除く)

大企業:1/4以内
中小企業:1/3以内

 

津波浸水地域

2

津波で甚大な被害を受けた市町村

大企業:1/3以内
中小企業:1/2以内

北茨城市

津波浸水地域

4

津波浸水被害のある特定被災区域の市町村(2を除く)

大企業:1/5以内
中小企業:1/4以内

ひたちなか市,高萩市,日立市,東海村,水戸市,大洗町,鉾田市,鹿嶋市,神栖市

  • 雇用要件
雇用要件

投下固定資産額

新規地元雇用数

投下固定資産額

新規地元雇用数

5千万円以上

3人以上

50億円以上

50人以上

1億円以上

5人以上

60億円以上

60人以上

10億円以上

10人以上

70億円以上

70人以上

20億円以上

20人以上

80億円以上

80人以上

30億円以上

30人以上

90億円以上

90人以上

40億円以上

40人以上

100億円以上

100人以上

  • その他:投資計画発表の時期については,平成25年1月29日以降に対外発表した案件が対象
    補助事業は,平成29年12月末までに対象施設の立地事業を完了する必要があります。

スケジュール

  • 五次公募受付:平成27年8月3日(月曜日)~9月30日(水曜日)12時まで
  • 第三者審査委員会による審査及び採択:9月30日(水曜日)~11月中下旬
  • 採択先決定及び交付申請:11月下旬~
  • 交付決定:12月下旬~

お問い合わせ先

〒101-0047 東京都千代田区神田2-15-9 内神田282ビル7階

みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局)

電話:03-5289-7204 ファクス:03-3256-7471

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
企画調整課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日