ひたちなか企業立地ガイド 復興特区支援利子補給金のお知らせ

平成25年度復興特区支援利子補給金の公募について

 この度,復興庁が東日本大震災特別区域法第44条に基づく,平成25年度復興特区支援利子補給金の公募を開始しました。

 応募に当たっては,事業者からの意向を受け,本市が応募する必要があります。

 つきましては,制度の利用を希望する事業者は,下記の問い合わせ先までご相談下さい。

公募期間

第1回公募開始日:平成25年6月3日(月曜日)

第1回締切日:平成25年6月28日(金曜日)

(対象貸付の貸付予定時期:平成25年9月末まで)

第2回締切日:平成25年9月30日(月曜日)

第3回締切日:平成25年12月20日(金曜日)

(注釈)第2回以降のスケジュールは参考です。

第2回以降の要件については,予算の執行状況に応じて変更になります。

(注釈)ただし,上記期間は,復興庁の受付期間であるため,それ以前に応募に必要な書類を本市に提出していただく必要があります。

公募内容の詳細

復興特区支援利子補給金について

事業概要

 被災地の復興に向け,復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより,事業の円滑な実施を支援する。

利子補給金の支給期間

 金融機関が事業の実施者へ最初に貸付けした日から起算して5年間

利子補給率

 0.7%以内

対象要件について

 復興特区支援利子補給金を受けるにあたっては,以下の要件を満たす必要があります

(1)復興推進計画の目標を達成する上で中核となるもの

 以下に掲げる対象要件A,対象要件B,対象要件C及び対象要件Dのすべてを満たすこと。

要件A

 本市におけるそれぞれの日本標準産業分類の大分類に占める対象業種(中分類)の占有率(新規事業所による増加分も含む)が上位5業種以内であること。(以下のア,イいずれかでこの要件を満たすこと)

ア.売上高又は生産額
製造業,小売・卸売業は,売上高(製造品出荷額・小売販売額及びこれに準ずるもの)とし,これ以外は,生産額です。

イ.従業者数

(注釈)本市における製造業の対象上位5業種(売上高の場合:「平成22年いばらきの工業」参照)

  • 電気機械器具製造業
  • 生産用機械器具製造業
  • 輸送用機械器具製造業
  • 情報通信機会器具製造業
  • 電子部品・デバイス・電子回路製造業

(注釈)本市における製造業の対象上位5業種(従業者数の場合:「平成22年いばらきの工業」参照)

  • 電気機械器具製造業
  • 生産用機械器具製造業
  • 電子部品・デバイス・電子回路製造業
  • 輸送用機械器具製造業
  • 食料品製造業

要件B

 対象業種の中における当該事業者の売上高又は従業者数(新規事業者による増加分及び既存事業所分)の占有率が概ね6分の1以上であること。

要件C

 当該事業の事業費の規模が本市における<要件A>の業種の設備投資平均額と同等以上と認められること。

要件D

 資金計画が適正であると認められること。なお,国等の補助金を活用する場合は,当該補助金が交付されるまでのつなぎ融資は対象となりません。

(2)融資金額

 融資合計額が3億円以上であること。

(3)貸付対象時期

 原則として,平成26年3月末までに貸付を実行(融資契約及び貸出を行うもの)する予定であること。

問い合わせ先

ひたちなか市企画部企画調整課

〒312-8501 茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号

電話:029-273-0111(内線1314)

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
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更新日:2017年02月01日