統計調査情報

平成30年度に行われる統計調査をお知らせします。

1. 平成30年工業統計調査
2. 平成30年住宅・土地統計調査
3. 2018年漁業センサス

平成30年工業統計調査

工業統計調査は，全国の製造業を営む事業所を対象に，1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額，原材料使用額などを調査し，製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

平成30年6月1日現在

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）

• 事業所の名称及び所在地
• 経営組織
• 従業者数
• 現金給与総額
• 製造品出荷額，在庫額
• 主要原材料名及び簡単な作業工程

など

• 調査員調査
  調査員が対象事業所に調査票を配布し，インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
• 国担当調査
  経済産業省が対象企業・事業所に調査票を郵送し，インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。

• 国や都道府県の施策立案の基礎資料
• 二次統計等の作成のための基礎資料
• 企業や大学での利用
• 国際連合統計部，経済開発協力機構（OECD）統計局などへの提供による国際比較の資料
• 各種統計調査の母集団情報

など

平成30年住宅・土地統計調査

住宅・土地統計調査は，住宅とそこに居住する世帯の居住状況，世帯の保有する土地等の実態を把握し，その現状と推移を明らかにすることを目的とした調査です。

平成30年10月1日現在

総務大臣が指定する調査区域内にある住戸（住宅及び住宅以外で人が居住している建物）

• 世帯に関する事項

  世帯主又は世帯の代表者の氏名，種類，構成，年間収入など

• 家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

従業上の地位，通勤時間，子の住んでいる場所，現住居に入居した時期など

• 住宅に関する事項

居住室の数及び広さ，現住居の名義，床面積，建築時期など

• 現住居の敷地に関する事項

所有者の名義，敷地面積，取得方法・取得時期など

• 現住居以外の住宅に関する事項

所有関係に関する事項，所在地，居住世帯のない期間など

• 現住居以外の土地に関する事項

所有関係に関する事項，所在地，取得方法・取得時期など

調査員が世帯に調査票を配布し，インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定 （高齢者がいる住宅のバリアフリー化率，省エネルギー対策率など）
• 耐震や防災を中心とした都市計画の策定
• 空き家対策条例の制定

2018年漁業センサス

漁業センサスは，全国の漁業の生産構造，就業構造及び漁村，水産流通・加工業等の漁業を取りまく実態を明らかにするとともに，水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的としています。

平成31年11月1日

農林水産大臣が指定する調査区域内にある海面漁業に係る漁業経営体

• 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営の状況
• 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況

調査員が調査対象に調査票を配布し，インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

• 地方交付税に基づく交付金の算定
• 漁業調整委員会等の費用算定
• 地方公共団体の水産振興
• 漁業経営の改善に関する指針の基礎資料の提供

など