復興推進計画

復興推進計画

 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)に基づいて定められた「復興推進計画」は,個別の規制・手続きの特例や税制の特例等を受けるため,県,市町村が単独又は共同して作成する計画です。国の認定を受けることによって,規制の特例等が適用されます。

復興推進計画の認定状況等

復興推進計画の認定状況等について

計画の概要

認定復興推進計画

【名称】茨城県復興推進計画(茨城産業再生特区特区計画)
【認定日】平成24年3月9日(変更認定:平成24年9月28日)
【作成主体】茨城県と県内13市町村共同
【特例措置】法人税等の税制の優遇及び工場立地に係る緑地等の規制緩和
詳細な概要はこちら

茨城第1号:復興推進計画(PDF:486.5KB)

【名称】茨城県復興推進計画(茨城県確定拠出年金特区)
【認定日】平成24年10月30日
【作成主体】茨城県と県内40市町村共同
【特例措置】確定拠出年金の脱退一時金の受給要件の緩和
(注釈)特例措置は平成28年3月31日をもって終了

茨城第2号:復興推進計画(PDF:150.2KB)

【名称】ひたちなか市復興推進計画
【認定日】平成25年2月1日
【作成主体】ひたちなか市
【特例措置】中核となる事業の実施に必要な資金の融資に対し,国が利子補給金を支給
制度概要(PDF:152.5KB)

茨城第5号:復興推進計画(PDF:89.1KB)

復興推進協議会

 復興推進協議会は,復興特区制度を活用し,復興のための具体的な取り組みを地域全体として円滑に推進するため,地方公共団体や地域の関係者,事業実施主体等が,取り組みの円滑化のための意見の集約,合意形成等を行うことを目的とする組織です。復興特区法上,復興特区支援利子補給金の支給を受ける場合には設置が必須となっており,復興特区法第2条第3項第3号に規定する復興推進事業(復興特区支援貸付事業)に関する復興推進計画の作成等に関して,必要な事項について協議するため,平成24年11月20日にひたちなか市復興推進協議会を設置しました。

第1回ひたちなか市復興推進協議会

平成24年12月11日に第1回ひたちなか市復興推進協議会を開催しました。

第2回ひたちなか市復興推進協議会

平成25年1月18日に第2回ひたちなか市復興推進協議会を開催しました。

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
企画調整課へのお問い合わせ

更新日:2017年02月01日