返礼品協力事業者を募集します!

ふるさと納税返礼品協力事業者の募集について

1 目的

ふるさと納税(寄付金)制度により,本市へ寄付された方(市外に住む方)に対し,お礼の意味を込めて,特産品や体験型サービスを進呈することで,本市の地域資源及び生産者等のPR,販路拡大などに伴う地元経済の活性化を目指し,寄付者への返礼品を提供していただける法人,団体又は個人事業者を募集します。

 

2 事業概要

1 本市の返礼品は,返礼品専用のポータルサイトから寄付者が寄付金額に応じて希望する商品を自由に選択できる制度を採用します。提供いただく返礼品が,本市返礼品として認められた場合は,ポータルサイト等を通じて広く紹介します。

2 返礼品の提供にあっては,効率的な運営,安心安全に配慮した返礼品の手配,寄付者データの適正管理や苦情対応に万全を期すため,本市は返礼品取扱業務全般を取扱う委託事業者に委託します。返礼品協力事業者は,自社商品が返礼品として承認された後,委託事業者と返礼品の供給に係る契約を取り交わす必要があります。

3 応募条件

(1) 返礼品協力事業者について

次の要件をすべて満たすことが必要になります。ただし,要件に適合していても,本市が返礼品協力事業者として適当でないと認めた場合は,この限りではありません。

1. 各種法規則,条例に沿った生産・製造・販売・サービスの提供を行っていること。

2. 原則,本社(本店),支社(支店),事業所又は工場が市内にある法人・団体又は個人事業者であること。ただし,体験型サービスを提供する事業者にあたってはこの限りではありません。

3. 市税を滞納していないこと。

4. 代表者その他役員が,ひたちなか市暴力団排除条例(平成24年条例第28号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有しているものでないこと

5. ひたちなか市個人情報保護条例及び関係法令を遵守し,個人情報を適切に取り扱うことができる事業者であること。

6. ファクスまたは電子メールでの連絡が可能であり,かつ,インターネット環境が整っていること。

7. ひたちなか市物品調達入札参加資格選定要綱(平成6年告示第11号)又はひたちなか市建設工事等入札参加資格選定要綱(平成6年告示第5号)の規定により,当該入札の参加資格を取り消されたものにあっては,その事実があった後2年を経過していること

8. ひたちなか市物品調達等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成20年告示第126号)又はひたちなか市建設工事等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成6年告示第6号)の規定による指名停止措置を受けていないこと

9. 返礼品に関する苦情対応等が誠実・適切に行えること。

 

(2) 返礼品について

次の要件を満たす返礼品を募集します。ただし,要件に適合していても,本市が返礼品として適当でないと認めた場合は,この限りではありません。

1. ひたちなか市の魅力を発信し,交流人口の拡大や地域産業の振興につながる要素をもつ商品または体験型サービスであること。

2. 商品については,次に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア 市内で生産,製造若しくは加工されているもの,主要な部分に市内の原材料を使用しているもの,又は市内で提供されるサービスのいずれかに該当していること。

イ 品質及び数量の面において,安定供給が見込めること。ただし,期間限定・数量限定で供給可能なものは,期間及び数量等の管理を厳重に行った上で,取扱うことが可能とする。

ウ  飲食物の場合は,寄付者に商品到着後7日程度の賞味期限が保証されていること。ただし,生鮮食料品(鮮度が高く要求されるもの)についてはこの限りではないが,商品の発送希望日等を事前に寄付者に確認・調整するなど,商品が適切に寄付者の手元に届くよう配慮すること。また,生花等,時間の経過により利用価値が著しく損なわれるものについても,同様の配慮を行うこと。

エ  委託業者指定の宅配業者により配送が可能な商品等であること。

3. 体験型サービスについては,次に掲げる要件をすべて満たすこと。

ア  市内で提供されるサービス等であること。

イ 宿泊・食事等のサービスを提供する場合は,原則,有効期限が発行日から1年以上とし,寄付者を記名するほか,通し番号等を付記するなど,転売の防止措置を施した利用券を発行すること。なお,天候等の理由でサービスを提供できない場合は,代替日若しくは代替案等を設定すること。

ウ 安全性の配慮に努めること。

エ 体験型サービスの内容が,公序良俗に反するものではないこと。

4. ふるさと納税制度の返礼品に係る地場産品の基準(平成31年4月1日総務省告示第179号)を遵守し,次に掲げる「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品」(平成29年4月1日総税市第28号)に該当しないものであること。

ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード,商品券,電子マネー・ポイント・マイル,通信料金等)

イ 資産性の高いもの(電気・電子機器,家具,貴金属,宝飾品,時計,カメラ,ゴルフ用品,楽器,自転車等)

ウ 価格が高額なもの

エ 寄付額に対し返礼割合が3割を超えるもの

5. 返礼品に関する情報(返礼品の説明文や写真データ等)が提供可能であること。写真データ等について,返礼品協力事業者以外の第三者が著作権を持つ画像を使用する場合には,必ず利用の許諾を受けていること。

6. 上記の要件によらず,市長が特に認めたものについては,返礼品として認める場合があります。

4 申請方法等

(1) 申込期間及び申請方法

随時申し込みできるものとします。書類の提出にあたっては,市企画調整課まで,郵送または持参にて提出してください。

(2) 協力事業者の登録申込

協力事業者の登録をする場合は,「ひたちなか市ふるさと納税返礼品協力事業者登録申込書兼変更届(様式1)」に,必要事項を記入し,次の書類を添付の上,提出してください(委託事業者からその業務のために必要とする事務書類の提出について依頼があった場合には,当該書類を別途委託事業者に提出をお願いします)。

ア 食品等事業者は食品営業許可証の写し,食品営業許可を要しない食品等事業者は適切な衛生管理等の実施等を証する書類の写し

イ 市税の納税証明書

ウ 事業者概要(任意様式)がわかるもの(パンフレット等でも可)

(3) 協力事業者の変更届

協力事業者の登録内容を変更する場合は,「ひたちなか市ふるさと納税返礼品協力事業者登録申込書兼変更届(様式1)」に,必要事項を記入し提出してください。

(4) 返礼品の登録申請

返礼品の新規又は追加登録を申請する場合は,「ひたちなか市ふるさと納税返礼品登録申請書(様式2)」に,必要事項を記入し,次の書類を添付の上,提出してください(委託事業者からその業務のために必要とする事務書類の提出について依頼があった場合には,当該書類を別途委託事業者に提出をお願いします)。

ア 商品または体験型サービスの内容がわかるもの(パンフレット等でも可)

イ 体験型サービスの利用券を用いる場合は,送付する利用券の見本

この記事に関するお問い合わせ先
企画調整課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-275-1877
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更新日:2021年04月07日