市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

対象となる方

次の条件をどちらも満たしている方です。

  • 所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で,平成11年から18年,または平成21年から33年12月31日までに入居した方
  • 所得税において控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある方

控除される額

次のいずれか小さい額が控除されます。

  1. 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税で控除できなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額に5%を乗じた額(上限97,500円)
    特定取得該当者(注釈)の場合は,所得税の課税総所得金額に7%を乗じた額(上限136,500円)

(注釈)特定取得該当者とは,住宅取得に係る対価の額に含まれる消費税率が新消費税率(8%または10%)である場合で,その旨を住宅借入金等特別控除額の計算明細書に記載した方です。

手続き方法

平成22年度から,市民税・県民税の住宅ローン控除の手続きは原則不要(注釈1)となりました。確定申告や年末調整の内容から,市民税・県民税における住宅借入金等特別控除額を計算し控除(注釈2)いたします。

(注釈1)平成11年から18年に入居した方で,退職所得や山林所得のある方,所得税において平均課税の適用を受けている方は,住宅ローン控除申告書の提出が必要になる場合があります。詳しくは市民税課へお問い合わせください。

(注釈2)市民税・県民税が非課税,または均等割のみ課税の方は,市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除額はありませんのでご注意ください。

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この記事に関するお問い合わせ先

市民税課
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(代表)
ファクス: 029-271-0850

更新日:2017年05月12日