【新型コロナウイルス関連】令和3年度固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置について

固定資産税及び都市計画税軽減手続きのご案内

新型コロナウイルス感染症の影響で一定の事業収入が減少した中小事業者等に対して,令和3年度課税の1年分に限り,申告により事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の負担を軽減いたします。

1 対象者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

ただし,大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人,資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい,中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2 対象資産

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

3 固定資産税及び都市計画税の軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入減少率 軽減率
事業収入が前年同期比で50%以上減少している場合 全額
事業収入が前年同期比で30%以上50%未満減少している場合 2分の1
  • 他の課税標準の特例措置との重複適用はできません。

4 申告の方法

固定資産税及び都市計画税の軽減を受けるためには,令和3年2月1日までに認定経営革新等支援機関(注1)等の確認を得た必要書類とともに,資産税課に申告していただくことになります。

注1 税務,財務等の専門知識を有し,一定の実務経験を持つ中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関(税理士,公認会計士など)

 

 

制度に関するお問い合わせ

中小企業固定資産税等の軽減相談窓口

電話:0570-077322 受付時間:9:30~17:00(平日のみ)

 

詳しくは,下記リンクをご参照ください。

 

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

資産税課 償却資産係
〒: 312-8501
茨城県ひたちなか市東石川2丁目10番1号
電話: 029-273-0111(内線)3113,3114
ファクス: 029-276-3071
資産税課へのお問い合わせ

更新日:2020年07月13日